松江市議会 2022-03-01
03月01日－03号
令和 ４年第２回 ２月定例会 令和４年第２回
松江市議会定例会議 事 日 程（第３号） 令和４年３月１日（火曜日）午前10時開議 第１ 一般質問 三 島 進 議 員 村 松 り え 議 員 米 田 ときこ 議 員 森 本 秀 歳 議 員 海 徳 邦 彦 議 員 原 田 守 議 員 森 脇 勇 人 議 員 中 村 ひかり 議 員 錦 織 伸 行 議 員────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件 一般質問 三 島 進 議 員 米 田 ときこ 議 員 海 徳 邦 彦 議 員 原 田 守 議 員 森 脇 勇 人 議 員 中 村 ひかり 議 員 錦 織 伸 行 議 員────────────────────────────────────────出 席 議 員（30名） １ 番 小 澤 一 竜 ２ 番 中 村 ひ か り ３ 番 たちばな ふ み ４ 番 三 島 明 ５ 番 山 根 宏 ６ 番 海 徳 邦 彦 ８ 番 原 田 守 ９ 番 舟 木 健 治 10 番 野 々 内 誠 11 番 錦 織 伸 行 12 番 河 内 大 輔 13 番 細 木 明 美 14 番 太 田 哲 15 番 田 中 肇 16 番 米 田 と き こ 17 番 岩 本 雅 之 18 番 長 谷 川 修 二 19 番 柳 原 治 20 番 野 津 直 嗣 22 番 川 島 光 雅 24 番 石 倉 茂 美 25 番 田 中 明 子 26 番 吉 金 隆 27 番 森 脇 幸 好 28 番 南 波 巖 29 番 津 森 良 治 30 番 森 脇 勇 人 32 番 三 島 良 信 33 番 三 島 進 34 番 立 脇 通 也───────────────────────欠 席 議 員（４名） ７ 番 村 松 り え 21 番 森 本 秀 歳 23 番 石 倉 徳 章 31 番 川 井 弘 光───────────────────────欠 員（なし）───────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 福 島 恵 美 子 次長 永 井 秀 之
議事調査課長 竹 田 優 子 書記 古 川 進 書記 門 脇 保 書記 月 森 致 子 書記 池 田 真 理 子 書記 山 根 広 大───────────────────────説明のため出席した者 市長 上 定 昭 仁 副市長 能 海 広 明 副市長 講 武 直 樹 副市長 平 林 剛 政策部長 山 根 幸 二 総務部長 小 村 隆 総務課長 永 田 幸 子
防災安全部長 永 田 明 夫 財政部長 水 研 二
産業経済部長 森 原 透
観光振興部長 高 木 博 福祉部長 湯 町 信 夫 健康部長 足 立 保 子育て部長 林 忠 典
環境保全部長 花 形 泰 道
歴史まちづくり部長 松 尾 純 一 教育長 藤 原 亮 彦 副教育長 寺 本 恵 子 副教育長 成 相 和 広─────────────────────── 〔午前10時00分開議〕
○議長（立脇通也） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 議事に入ります前に、報告いたします。 本日、
村松りえ議員並びに
森本秀歳議員から、
一般質問通告を取り下げたいとの届けが提出されましたので、受理いたしました。───────────────────────
△日程第１ 一般質問
○議長（立脇通也） 日程第１「一般質問」を昨日に引き続き行います。 順次発言を許します。 33番三島進議員。
◆33番（三島進） おはようございます。松政クラブの三島進でございます。 近日、コロナ禍ということで、この議会も少しわて歯抜けの状態になっておりますけれど、議員各位も十分に健康に留意し、コロナにかからないように頑張っていただきたいと思います。 それでは、早速質問に入らせていただきます。 農地の総面積は幾らあるのかお伺いをいたします。 時間の関係上、次の２番目も一緒に質問をさせていただきます。 米、そして畑、果樹、ハウス、露地栽培等の各耕作面積についてお伺いをいたします。 また、農業従事者の実態、過不足についてもお伺いをいたします。
○議長（立脇通也）
森原産業経済部長。
◎
産業経済部長（森原透） まず、農地の総面積でございますが、全体で4,667ヘクタールとなっております。これは、国が行う令和２年の
耕地面積調査による耕地面積4,560ヘクタールと、農業委員会が行う調査による
荒廃農地面積107ヘクタールの合計面積でございます。 また、田と畑の内訳につきましては、田が3,283ヘクタール、畑が1,384ヘクタールとなっております。 続いて、各耕作面積、農業従事者の実態でございますが、2020年
農林業センサス、これは
経営耕地面積が30アール以上の規模の農業を営む個人や法人が対象になりますけれども、こちらによりますと、
作物別栽培面積は、米が1,671ヘクタール、野菜類が164ヘクタール、果樹が49ヘクタールとなっており、野菜類と果樹については、露地栽培が170ヘクタール、ハウス栽培が43ヘクタールとなっております。 また、農業従事者については、2020年が3,830人となっており、前回の2015年の5,769人に比べ1,939人、33.6％減少し、年齢構成も、65歳以上の割合が2020年には57.8％となり、2015年の47.8％から10ポイント上昇し、高齢化が進行しております。以上です。
○議長（立脇通也） 三島進議員。
◆33番（三島進） ありがとうございます。ただいま質問の答弁をいただきましたが、いわゆる農地の面積から、実際に耕作をされているのは10％ぐらいしかないというふうになるんじゃないかと思っております。 こういうことで、ここに資料もせっかく作っていただいておりますけれど、荒廃面積が、そして遊休面積もどんどん増えているわけでありますけれど、これに対する考え方はどのように考えておられるのかお伺いをいたします。
○議長（立脇通也）
森原産業経済部長。
◎
産業経済部長（森原透） 本日、資料のほうもお配りをさせていただいております。耕地面積あるいは
荒廃農地面積、
遊休農地面積につきましては、それぞれ異なる調査に基づくものでございまして、一部重複する面積がありますが、それぞれの調査数値に基づきましてお答えをさせていただきます。 耕作面積につきましては、国が行う
耕地面積調査によりますと、平成28年から令和２年まで順に、4,600ヘクタール、4,600ヘクタール、4,580ヘクタール、4,570ヘクタール、4,560ヘクタールとなっております。 次に、
荒廃農地面積と
遊休農地面積は、農業委員会が行う調査数値によりお答えをいたします。 まず、
荒廃農地面積ですが、平成28年から令和２年まで順に、187ヘクタール、190ヘクタール、109ヘクタール、103ヘクタール、107ヘクタールとなっております。 なお、平成30年は、農業委員会で、森林の様相を呈している農地約80ヘクタールを非農地として判断したことにより、大幅な減となっております。 続いて、
遊休農地面積については、平成28年から令和２年まで順に、35ヘクタール、39ヘクタール、32ヘクタール、39ヘクタール、40ヘクタールとなっております。 また、各年度の作物別の生産量と売上げ等についてでございますが、生産量については統計データがございませんので、売上げについて、農林水産省が公表している
市町村別農業産出額データベースから、米、野菜類、果樹についてお答えをいたします。 平成27年から令和元年まで順に、米については、18.5億円、20.5億円、20.9億円、22.2億円、20.8億円で、野菜類については、13.6億円、16.6億円、15億円、14.1億円、13.5億円で、果樹につきましては、1.8億円、2.3億円、1.9億円、1.8億円、2.2億円となっております。以上です。
○議長（立脇通也） 三島進議員。
◆33番（三島進） 御丁寧にありがとうございます。こうして見ますと、農作物の生産量も下がってきております。 ただ、一番気になりますのは、先ほどもお話がございましたが、荒廃地と遊休農地がこれだけどんどん増えてくるわけでありますけれど、このものに対する今後の対策をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（立脇通也）
森原産業経済部長。
◎
産業経済部長（森原透） 荒廃農地、
遊休農地対策については、今後も農業委員会と連携をしながら、再生利用が可能な農地の所有者に意向を確認し、耕作に向けた支援を行うとともに、
農地中間管理機構への貸出しを促すなど指導を通じて、引き続き解消に努めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（立脇通也） 三島進議員。
◆33番（三島進） 今、農地の管理のほうのあれを見ているからということでありますけれど、今日、よそからちょっと資料を頂いたんですけれど、管理機構も、実際に予定をしたよりも、それが達成できないというのが現実であります。 今の答弁を聞きますと、松江市ではそれができると思っておられるんですか。併せてお考えを。
○議長（立脇通也）
森原産業経済部長。
◎
産業経済部長（森原透） 三島進議員御指摘のとおり、非常にそういった農地の集約というのは難しいものがございますが、引き続き努力をしてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（立脇通也） 三島進議員。
◆33番（三島進） 続きまして、もうかる農業ということで、過去３年間の市の施策についての実績と評価、この間の農業指導と、推奨している作物についてお伺いをいたします。 また、専業農家と兼業農家の年度ごとの所得についてもお伺いをしておきたいと思います。
○議長（立脇通也）
森原産業経済部長。
◎
産業経済部長（森原透） 過去３年間の市の施策につきましては、担い手の確保育成、生産振興と地産地消、それから生産基盤の整備促進を基本目標として展開をしてまいりました。 主なものとしましては、まず担い手の確保育成については、県、ＪＡなどの関係機関と連携し、就農前の相談、研修の段階から就農後の給付金交付や機械などの導入支援に至るまで切れ目のない支援に取り組んだことで、平成30年度から令和２年度まで新規就農者が48名となったところです。 次に、生産振興と地産地消については、米と高収益作物を組み合わせた水田園芸の推進に向け、産地交付金などにより支援をしてまいりました。新庄地区においては、新たに整備した圃場においてタマネギの栽培を開始し、令和２年には0.3ヘクタール、令和３年には1.4ヘクタールと、順次拡大しているところです。 次に、生産基盤の整備促進については、先ほどの新庄地区のほかにも、西谷上地区、古曽志地区、大野地区で圃場整備に着手されております。今後、米に代わる園芸作物への転換も必要であり、生産現場の視点に立った営農指導が重要でございますので、引き続き、県やＪＡの営農指導員による専門性を生かした指導を実施してまいります。 また、専業農家及び兼業農家別の年度ごとの所得については統計データがございませんが、
農林業センサスの販売金額別の経営体数から、販売金額が500万円未満の階層と500万円以上の階層の経営体数の割合について、2015年と2020年を比較した数値をお答えさせていただきます。 販売金額500万円未満の階層の経営体の割合は、2015年に96％だったものが、2020年には94％と、２ポイント下降し、販売金額500万円以上の階層の経営体数の割合は、2015年に４％だったものが、2020年に６％と、２ポイント上昇しております。以上でございます。
○議長（立脇通也） 三島進議員。
◆33番（三島進） ありがとうございました。なかなか細かいことですので、所得については分からないと思っておりますけれど、いずれにしましても、農業は厳しい環境であるということだけには変わりはないと思っております。 続きまして、食料自給率についてお伺いをいたしますが、今、自給率は40％と言われております。そして、輸入は60％と聞いておりますが、松江市の実態についてお伺いをいたします。 また併せて、
自給率向上対策等、お考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（立脇通也）
森原産業経済部長。
◎
産業経済部長（森原透） 食料自給率については、食料供給に対する国内生産の割合を示す指標として、国において算定されており、令和２年度の概算値、
カロリーベースで37％となっております。 御質問の松江市につきましては、数値が算定されておりませんが、島根県の食料自給率は、最新の公表値として、令和元年度概算値が61％となっております。以上です。
○議長（立脇通也） 三島進議員。
◆33番（三島進） 今後の対策等は何かお考えはありますか。
○議長（立脇通也）
森原産業経済部長。
◎
産業経済部長（森原透） 特に市として、これに対して今対策は考えてございません。以上です。
○議長（立脇通也） 三島進議員。
◆33番（三島進） 続きまして、米価が下落をしている、農協といいますかＪＡの買取り価格が下がったということだろうと思っておりますけれど、この中国管内では米価の下落に対して各市町村が財政支援を検討していると伺っているところでございます。分かっているところでは、この中国管内ほとんどのところでありますし、近隣では安来市も検討しているということでありますが、松江市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 また、私が聞いたところでは、ＪＡ（農協）では4,000円プラス4,000円ということで、この他に松江市のほうの支援があるのかないのか、検討されているのかどうかお伺いをいたします。
○議長（立脇通也）
森原産業経済部長。
◎
産業経済部長（森原透） 三島進議員御指摘のとおり、一部の自治体において、米価下落に対する直接的な支援が行われていることは承知しております。 本市といたしましては、米価下落に対する直接的な支援ではございませんが、
新型コロナウイルスによる影響などのリスクに備え、島根県
農業共済組合が窓口となり、収入減少を補填する
収入保険制度への加入を推進するため、今年度から、保険料の２分の１を補助する独自の支援策も実施しております。以上でございます。
○議長（立脇通也） 三島進議員。
◆33番（三島進） こうして米の単価も下がるわけでありますし、いわゆる消費量が減っているということもあろうと思っておりますが、松江市として、松江市の例えば
給食センターやら飲食店、そして専門の弁当センターやら全国のチェーン店に向けての営業活動等は、松江市が直接されるかどうかは別といたしまして、どういう対応をされておられるか、ついでにお伺いをしたいと思います。
○議長（立脇通也）
森原産業経済部長。
◎
産業経済部長（森原透） 米の普及につきましては、現在、地産地消の推進ということで、
学校給食センターにおいては100％松江産の米を使っております。それから、来年度から、さらに保育所等の給食も松江産米を使うような形で今検討を進めているところでございます。以上でございます。
○議長（立脇通也） 三島進議員。
◆33番（三島進） 私から言わせると、これだけ米が下がったり生産量が落ちているのに、松江市としての対応は大変遅いと思っておりますので、しっかり努力をしていただきたいと思います。 続きまして、線引き制度についてお伺いをしたいと思います。 皆さん方も御承知だと思っておりますけれど、昭和45年にこの制度が設けられたわけでございます。以後、半世紀が過ぎて、時代が大きく変わりました。 この50年間を振り返って、メリット、デメリットがこの線引き制度のためにあったのかなかったのか、変化がありましたらお伺いをしたいと思います。
○議長（立脇通也）
松尾歴史まちづくり部長。
◎
歴史まちづくり部長（松尾純一） 本市では、
高度経済成長期における乱開発を防止し、計画的にまとまりのある市街地を形成するために、
土地利用制度の一つである線引き制度を昭和45年12月から用いてまいりました。その結果、周辺の自然環境と調和したコンパクトでまとまりのある市街地が形成できたものと考えております。 しかし、
人口減少社会へと変遷する中で、この線引き制度によって、若者や
ＵＩターン者の住まいが確保できない、また企業誘致を阻害しているなど、
市街地周辺地域の衰退を招く要因になっているとの御意見があることも認識しております。 また、
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、人々の意識の変化、働き方の多様化、デジタル化の促進など、私たちの暮らしに大きな影響を及ぼし、企業においても、リスク回避の観点から、地方への拠点分散の動きが見られます。 このように時代が大きく変化する今、改めて、まちのかたちと
土地利用制度を議論する時期を迎えていると考えております。以上です。
○議長（立脇通也） 三島進議員。
◆33番（三島進） 時期を迎えているというふうな大変のんびりした話でありますけれど、実際にそういう表現でいいのか悪いのか。完全に、私に言わせると、そういう表現をされること自体が、松江市の行政の在り方をもう少し考えていただきたい。市民のため、松江市の発展のためにという本当に気持ちがあるのかないのか、併せて申し上げておきたいと思います。 続きまして、線引き制度の中で、緩和制度がスタートを全市的に行われたわけであります。検討はされてきておられると思いますが、この制度は松江市の発展に貢献したと思われるのか、また緩和制度を定める基準についてもお伺いをいたします。
○議長（立脇通也）
松尾歴史まちづくり部長。
◎
歴史まちづくり部長（松尾純一）
市街化調整区域における
土地利用規制を緩和する制度、いわゆる緩和制度につきましては、平成12年に都市計画法が改正され、これまで義務であった線引き制度が選択制に移行したことに伴い、本市においても、線引き制度を維持するか否かの判断が必要となり、
都市計画審議会で議論を行いました。 その結果、線引き制度は維持することとなりましたが、
地域コミュニティーの維持活性化や都市の均衡ある発展を図るため、この法改正で可能となった緩和制度の導入が提言され、平成14年10月から導入を図っております。 この制度導入から約20年が経過し、市街化区域の隣接地におきましては、緩和区域内に分譲住宅やアパートが建設されるなど、土地利用が進んだことで、定住人口も若干増加し、導入の成果が出ているものと考えております。 しかしながら、市街地から離れた周辺部におきましては、緩和区域であっても新たな居住が進まなかったため、人口減少に歯止めがかからず、
地域コミュニティーの維持活性化を図るという当初の目的は達成できていない
状況と認識しております。 なお、
市街化調整区域は、計画的に市街化を図る区域ではなく、宅地開発などが進むと道路や上下水道など
インフラ整備が問題となるケースが多いため、原則として、既に相応の道路や上下水道など
インフラ整備が見込まれる一定規模以上の既存集落に限り、緩和制度の導入が可能となっております。以上でございます。
○議長（立脇通也） 三島進議員。
◆33番（三島進） 今、緩和制度の成果があったような表現でありますけれど、私のほうへこういう資料を頂いております。緩和制度の見直しということで、今、20年たった。平成７年からでありますけれど、緩和のＡ、Ｂ区域、ここだけが167人増えただけであります、この20年間。そして、Ｃ、Ｄ区域についてはマイナスの1,300人というようなことで、大規模開発の住宅のところが4,856人増えているということであります。この数字を見ても、先ほどの答弁とかなり乖離があると思っておりますので、線引き制度の在り方についてもう少し検討していただきたいと思うわけであります。 そして、今、基準の話をされましたけれど、線引き制度の基準というものを誰が定めるのか。例えばでありますけれど、私のほうの近くで、周囲が全部住宅地だと。自分のところの後ろの畑も、固定資産税は住宅地で取られていたと。ところが、その方が開発をしようとして松江市へ行ったら、いや、ここは調整区域ですよということで、税金は５年分だけれど10年分をお返ししますということであった。ところが、誰が見てもこれは調整区域であるのがおかしい。そういうところをなぜ緩和しないのか。 もう一つは、私のつい家の近くでありますけれど、たまたま納屋を壊したと。ここも固定資産税は全部、都市計画税もお払いになっている。ところが、いざしたら調整区域だということで、これは農業委員会から、農地転用からやってくださいと、そうしなきゃ建てることは認めませんよと、こういうことを言うわけです。 緩和は何なのか。市民の皆さん方の利便性を考えて、この地域はやるべきだと思うことを誰が定めて、誰がこの緩和の制度を決めたということを、改めて御質問いたします。
○議長（立脇通也）
松尾歴史まちづくり部長。
◎
歴史まちづくり部長（松尾純一） 今御質問がありましたのは、市街化区域に隣接する緩和区域のことだと思います。そういった緩和区域につきましては、都市計画法第34条の11号のところで規定されておりまして、市街化区域に隣接あるいは近接する区域であって、建物がおおむね50程度以上の連檐が必要であるというところが法律によって定められておりまして、松江市におきましてはその基準に従いまして、市街化区域からおおむね２キロ以内のところで建物が連檐している地域を緩和区域に定めさせていただいております。以上でございます。
○議長（立脇通也） 三島進議員。
◆33番（三島進） じゃあ、その点についてはまた改めて御質問いたしますけれど、であるならば、薦津地区というのがあることは御案内だと思っております。ここは住宅もしっかりと周辺にございます。周辺は農道で、いわゆる圃場整備をした関係で、旧道には全て上下水道が入っている。ところが、新しい道路と古い道路の間は農地が残っているわけです。なぜここを緩和しないのか。50以上そろっていますよ、住宅も。希望を出しても認めてくれない。先ほど言われた答弁と全然違うじゃないですか。
○議長（立脇通也）
松尾歴史まちづくり部長。
◎
歴史まちづくり部長（松尾純一） 50以上の連檐ということで、その間に農地があったり、あとは地形地物等で考えていったときに、そういった道路で分断されているところは緩和区域から外させていただいたということでございます。以上でございます。
○議長（立脇通也） 三島進議員。
◆33番（三島進） 今の薦津地区のことを行ってみていただくと分かりますけれど、道路で分断はされておりません。だけど、今言われたそういうこと、いわゆる条例だとか法律がどうのこうの言われるけれど、私は、それもそれで必要ですよ。必要だけれど、現実とマッチしていないということを言っているわけですよ。 もう一つは、先ほど、住宅地であっても、今まで松江市は都市計画税も取って固定資産税も取っているんですよ。それを認めないということになると、言われることと大きな差が出てくる。返すお金は10年分しか返さない。そういうことでいいと思っておられますか。
○議長（立脇通也） 水財政部長。
◎財政部長（水研二） 税の還付につきまして、これは通常５年ですけれども、松江市で定めて、10年までお返しするように今規定を設けているところでございます。還付できるのは10年ということでございます。
○議長（立脇通也） 三島進議員。
◆33番（三島進） その話はちょっと長くなりますけれど、宮岡市長のときに、私の土地がそういう格好であったわけです。で、宮岡市長が、何と申し訳ないと、法律では５年間しか返されないということで、何とか勘弁してくれやということで、私は、いいですよと言った。その後しばらくして、何と、10年まで返すようにしたけんなと、こういうことで、返していただきました。それからであります。そのことを私は今言っているわけじゃないですよ、先ほど言ったのは。改めてまたいいときにしますけれど、もう少し松江市の発展はどうしたらいいかということを根本的に考えていただきたいということでございます。 次に移りますけれど、都市計画区域の考え方についてお伺いいたします。 調整区域で開発した住宅地からは都市計画税を課税はできないと、こういうことを言われております。その理由と、逆に、課税する方法はあるのかないのか。 また一方では、調整区域の中で都市計画税を課税されているところがあるのかないのかでございます。
○議長（立脇通也）
松尾歴史まちづくり部長。
◎
歴史まちづくり部長（松尾純一） まず、私のほうから、都市計画区域の考え方につきまして御答弁申し上げます。 都市計画区域は、健康で文化的な都市生活と機能的な都市活動を確保するために、都市計画法や建築基準法等の規制を受けるべき土地として指定する区域になります。具体的には、市街地から郊外の農地や山林のある田園地域に至るまで、人や物の動き、都市の発展を見通し、地形などから見て一体の都市として総合的に整備、開発及び保全する必要がある区域を指定するものでございます。
○議長（立脇通也） 水財政部長。
◎財政部長（水研二） 私のほうから、税についてお答えいたします。 都市計画税の課税区域につきましては、地方税法において、原則として、都市計画区域のうち市街化区域内に所在する土地及び家屋に課税することができると規定されております。また、同法で、特別な事情がある場合には、条例で定めれば、
市街化調整区域内においても課税することができると規定されております。 本市においては、松江市都市計画税条例の中で、特別な事情がある場合としての区域を規定しておりませんので、
市街化調整区域内で都市計画税を課税しているところはございません。
○議長（立脇通也） 三島進議員。
◆33番（三島進） 先ほど言いました、うちの近くであった例なんかはどうなるんですか。
○議長（立脇通也） 水財政部長。
◎財政部長（水研二） 今申し上げましたとおり、調整区域内で課税する区域というのは設定しておりませんので、市街化区域のみの課税となっております。
○議長（立脇通也） 三島進議員。
◆33番（三島進） ちょっとその答弁もおかしいと思いますが、またいいときに聞かせていただきますが、今先ほどおっしゃったように、課税する方法がないわけじゃないということですよね。じゃあなぜ、今、松江でも大きな団地がありますけれど、そこは課税していないんですか。
○議長（立脇通也） 水財政部長。
◎財政部長（水研二） 同法で、先ほど申し上げましたとおり、特別な事情がある場合には課税できると。これは、
市街化調整区域に課税しないことが市街化区域に課税することと比較して大きな不均衡があるという場合には課税できますけれども、松江市ではそういうことはないと考えております。
○議長（立脇通也） 三島進議員。
◆33番（三島進） 時間がありませんのであまり聞きませんけれど、じゃあ私が申し上げている場所で、そこは
インフラ整備は何のお金でやっておられるんですか。都市計画税でやるのが都市計画税の目的税だと思っております。ところが、全て上下水道が全部入っているわけです。個人負担なしであります。都市計画税は誰が勝手に使っているわけですか。
○議長（立脇通也） 水財政部長。
◎財政部長（水研二） そういう
インフラ整備も確かにございます。したがいまして、これから
土地利用制度などをいろいろ考えてまいりますけれども、そういうバランス的なことも含めて検討していくこととしております。
○議長（立脇通也） 三島進議員。
◆33番（三島進） じゃ、検討するということですね。
○議長（立脇通也） 水財政部長。
◎財政部長（水研二） 様々な観点から検討してまいります。
○議長（立脇通也） 三島進議員。
◆33番（三島進） 様々って何ですか、それは。するとかしないとか、はっきり言えないんですか。
○議長（立脇通也） 水財政部長。
◎財政部長（水研二） 都市計画をやる際には、都市計画事業というようなものもあります。それから、今議員がおっしゃいますバランス的な部分もございます。それから、線引き自体のこともございますので、そういうこと、あらゆることを含めて検討は進めていかなければいけないと思っております。
○議長（立脇通也） 三島進議員。
◆33番（三島進） ちょっと分かったような分からないような答弁ですので、これも取りあえず置いておきますが、しっかりと検討して、私は平等な公平な税制体制を取っていただきたいということでありますので、頭に入れておいていただきたいと思います。 続きまして、(4)でありますけれど、線引き制度が設けられて半世紀が過ぎました。この長い間、行政として、農地を守ることを目的とした、それ以外に何も考えなかったのか、そういうことに懸念を持たなかったのか、これは産業経済部のほうでお答えをいただきたいと思います。
○議長（立脇通也）
森原産業経済部長。
◎
産業経済部長（森原透） 本市の農地は、農地法や農業振興地域の整備に関する法律による規制に加えまして、線引き制度により、無秩序な市街地の拡大が防止されることで、適正に農地が守られてきたと認識はしております。 しかしながら、農家の高齢化や担い手の減少から農地の荒廃が進み、とりわけ
市街化調整区域内の優良農地が減少することが懸念されているところでありますので、これまで以上に農地の貸し借りや担い手への集積、集約など、農地利用の最適化を進めていく必要があるものと考えております。以上です。
○議長（立脇通也） 三島進議員。
◆33番（三島進） 先ほどの前の質問で申し上げましたが、いわゆる緩和制度をした、そして農地はどんどんと余りつつある、遊休地もある、再生不可能な農地が半分以上あるわけです。これでも農地ということで確認がなりますか。
○議長（立脇通也）
森原産業経済部長。
◎
産業経済部長（森原透） 荒廃農地が増加しているという
状況は承知をしておりますけれども、先ほど来お答えをさせていただいておりますけれども、再生利用が可能な農地の所有者に意向を確認して、耕作に向けた支援を行うとともに、
農地中間管理機構、こういったところへの貸出しを促すなど、そういったことを集約しながら、引き続き解消に努めたいと考えてございます。以上です。
○議長（立脇通也） 三島進議員。
◆33番（三島進） 先ほどと同じようなことを申し上げますが、管理機構にしても、実際の成果が上がっていないということを先ほど申し上げました。である以上に、現在も荒廃して、５年も６年も草が生えて、中には木が生えているところもある、それでも農地として守らなきゃいけないかと。その点はどうですか。
○議長（立脇通也）
森原産業経済部長。
◎
産業経済部長（森原透） そういったケースは当然今生じていると承知しております。平成30年には、大規模な農業委員会の調査によって、農地から外すということも実施をしてこられております。そういったことを組み合わせながら、農地で利用できるところはしっかり利用していく、そういったことを努力していきたいと思っております。
○議長（立脇通也） 三島進議員。
◆33番（三島進） 農地として利用するところはするといっても、働く者もいない、農地も回復できない。もう２年、３年投げたら農地としては価値がないということを申し上げておきたいと思います。 続きまして、(5)でありますけれど、歴史まちづくり部として、松江市の現状を見て、松江市周辺と言ってもいいかもしれません。松江市が発展するために、この線引き制度について、産業経済部及び島根県、そして農水省、国交省等とこういう問題に対して協議をされたことがあるのか、そういうことがあれば経過をお知らせください。
○議長（立脇通也）
松尾歴史まちづくり部長。
◎
歴史まちづくり部長（松尾純一） 本市では、平成30年に、松江市都市マスタープランを改定するに当たって、人口減少の加速を背景に、土地利用の考え方が規制から誘導へと大きく転換したことなどを踏まえて、雇用創出や定住促進につながる土地利用の在り方を検討いたしました。その結果、現在の松江市都市マスタープランでは、まず現行制度下において
市街化調整区域の緩和制度の見直し等を実施することで議論を重ね、本市が目指すまちづくりにふさわしい
土地利用制度の方針を定めることといたしました。 なお、こうした考え方をまとめるに当たっては、線引き制度を維持するか否かの判断権限を持っている島根県に対して事前に協議調整を行いながら進めております。 また、都市マスタープラン改正後も、緩和制度の見直しや松江市版の
市街化調整区域地区計画ガイドラインを策定する際は、県などの関係機関をはじめ、産業経済部との協議調整を行い、雇用創出や定住促進につながる土地利用に向けた取組を実行しております。 来年度は、これまでの
土地利用制度を検証し、議論を重ねた上で、今後の
土地利用制度の考え方を決定してまいります。以上です。
○議長（立脇通也） 三島進議員。
◆33番（三島進） また細かいことは改めて委員会等でお話し申し上げたいと思っておりますが、次は、線引き制度を全部廃止した場合何か問題があるのかお伺いをいたします。 また、区域区分という表現をいたしましたけれど、この区域区分というのは、私の勘違いもありますけれど、以前、文書を見たときに、農地は農地として守るべきところ、一方では、企業誘致なり商業地域なり住宅地域に開発する場所ということを区域区分という表現をさせていただいたわけでありますけれど、可能であるかないかということですが、今の現状で可能であるかないかということを１つお伺いしたいと思います。 全国でそういう例があるのかないのかも併せてお聞きしたいと思っております。
○議長（立脇通也）
松尾歴史まちづくり部長。
◎
歴史まちづくり部長（松尾純一） 代替案を持たずに線引き制度を廃止すれば、土地利用をコントロールする方法を失うことになり、無秩序な開発が行われ、自然環境や営農環境等との調和が損なわれることが懸念されます。 先ほど議員がおっしゃいました区域区分というのは、恐らくそれぞれの土地の用途を定めてみてはどうかということかと思いますが、実際に線引き制度を廃止した高松市の例を見ても、ここでは単に線引き制度を廃止するのではなく、特定用途制限地域の指定といった別の手法を用いて、土地利用を一定程度コントロールしております。そうした全国の事例は、本市が
土地利用制度の考え方を整理する上で参考になるものと考えております。以上です。
○議長（立脇通也） 三島進議員。
◆33番（三島進） そういう例があるわけでありますので、そういうことを現在検討しておられないということですね。
○議長（立脇通也）
松尾歴史まちづくり部長。
◎
歴史まちづくり部長（松尾純一） 令和元年度の末に、高松市に実際に出かけまして、
状況等も把握し、どういう手続で進めていったのかというところもしっかり確認しておりまして、昨年度、今年度に入りまして、それ以外の高松市以外の事例についても調査研究しているところでございます。以上です。
○議長（立脇通也） 三島進議員。
◆33番（三島進） 私も行かせていただきました。 それはそれとして、松江市の基本的な考えがきちっとしておれば、私が以前から申し上げるように、
インフラ整備、特に水道、下水関連、道路は一切、行政としては、新しくまちをつくるにしても、行政としてはそれはお金は出さないよ、手伝いはしないよと。ただ、開発するに当たっては、一つの例でありますけれど、区画整理事業のような格好にすれば、地権者が全て責任を持つわけでありますので、そういう制度をしっかりと、松江市は新しい
インフラ整備はしない、お金も負担はしないということがきっちりルールづけてあれば、先ほどの乱開発なんか絶対あり得ません。これは申し上げておきたいと思いますので、しっかりと勉強していただきたいと思います。 次に移りたいと思います。 県都として、少子高齢化、人口減少問題、そして若者のＵＩターン等の定住化対策、企業誘致、まちづくりのにぎわい、元気、活力あるまちづくりは喫緊の課題だと思っております。特に、企業誘致は土地がない、そのために単価が高過ぎるということで、今までも松江市から企業はどんどんここへ来ずに、隣接地へ替わっているわけであります。 松江市へは出たい、出たいけれど土地が高いというのは、土地がないからであります。これにつきまして、昨日もお話しいただきましたが、市長の御意見を賜りたいと思います。
○議長（立脇通也） 上定市長。
◎市長（上定昭仁） 三島進議員に御指摘いただきましたとおり、土地の単価が安ければ、民間企業側の投資額の抑制につながりますので、立地意欲を高める要因になるものと考えております。 一方で、立地意欲を高める要因にはいろいろなものがございます。立地場所の利便性、人材確保のしやすさ、地元企業や教育機関との連携の可能性、行政の支援体制といった事柄も挙げられるかと思います。 民間企業においては、これらの要因を総合的に検討した上で新規立地について判断しているものと承知しておりますので、引き続き、民間企業の拠点の新設あるいは再配置に当たって本市を選んでいただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（立脇通也） 三島進議員。
◆33番（三島進） しっかりとやっていただきたいと思います。 ８番目でありますけれど、
新型コロナウイルスの一日も早い終息を願っているところでございますが、一方、企業の一極集中離れが今起きつつあるということでございます。これをチャンスと捉えて行動を起こす考えがあるのかないのか市長にお伺いをしたいと思います。
○議長（立脇通也） 上定市長。
◎市長（上定昭仁） コロナ禍におきまして、リモートワークが一般化し、業種によっては必ずしも都市圏での就業を必要としないとする意識改革が進むとともに、都市圏在住者の地方移住への関心が高まっていることなどを踏まえますと、企業誘致や移住・定住促進の好機（チャンス）にあるものと捉えております。 本市の企業誘致活動におきましては、立地候補地や企業集積の
状況、人材確保や補助金といった支援制度の紹介とともに、他都市と比較して自然災害が少なく、事業継続計画、いわゆるＢＣＰ対策としても優位であることなどもアピールしております。 また、企業の操業環境のみならず、豊かな自然や生活環境についても紹介し、暮らしやすさ、優れた子育て環境といった本市の魅力を伝えることで、都会一極集中離れの動きを受け止められるよう努めております。 コロナ禍の現状においては、都市圏立地企業の訪問や企業誘致セミナーの開催は難しいものの、オンラインを活用した企業へのアプローチなど工夫を凝らしておりまして、引き続き、島根県などの関係機関と連携を図りながら、企業誘致活動に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（立脇通也） 三島進議員。
◆33番（三島進） ありがとうございます。 御案内のように、東京のほうでは貸しビルで部屋がどんどん余ってきているということも実態でありますし、かといって企業は、コロナで悪い悪いと言いながらも、いい企業がたくさんあるわけであります。そういうところが、今、地方へ出ようと思って一生懸命努力しております。既に私のほうへも何社か来て、今まででもありますけれど、松江へは来たけれど土地がないということで、全て出雲へ行ったり雲南へ行ったりということで、もったいない話であろうと思っておりますが、しっかりそういうものを受け止めないと、人口はまだまだ減少してくるし、若者の働く場がないというふうに思いますので、市長が先頭に立ってひとつやっていただきたいと思っております。 ９番目でございます。上定市長が新しい市長として誕生されました。市民は、新しく元気で活力みなぎる松江の姿に生まれ変わることを期待いたしております。 市長が松江を思う心、描いている夢を実現するために、上定カラーを力強く打ち出して、未来に向けて決断をしていただきたいと思います。この決断の中には、先ほど言いました線引き制度もありますので、併せてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（立脇通也） 上定市長。
◎市長（上定昭仁） ありがとうございます。線引き制度、あるいは線引き制度を含みます
土地利用制度というところに限った話ではございませんが、従来の政策についても、また今後の取組についても、必ずしも前例にとらわれることなく、必要な見直しや新しいアイデアの採用を柔軟に行ってまいります。 新しい松江の未来を切り開くという気概を持ちまして、市民の皆様、議会の皆様と共に、議員の皆様、市民の皆様にもきめ細かく情報共有などをさせていただき、一緒に市政の歩みを進めてまいりたいと考えております。
○議長（立脇通也） 三島進議員。
◆33番（三島進） ありがとうございました。 10番目でありますけれど、松江市の発展を阻害している線引き制度の完全廃止であります。廃止をすることで、大胆な発想で、新たな拠点、新しいまちづくり構想で、風情あるまち、にぎわいと夢のあるまちなどなどと併せて、松江駅周辺を中心とした拠点整備計画をつくり、市民に希望と夢を与えていただきたい、そして共に共存共栄のまちづくりに向かって邁進していきたいと思っているところでございます。 改めて、市長の御所見を賜りたいと思います。
○議長（立脇通也） 上定市長。
◎市長（上定昭仁） 本市の将来像としまして、松江市総合計画に掲げる「夢を実現できるまち 誇れるまち 松江」の創造に向けて、市域全体を俯瞰的に捉えたまちづくりと中心市街地に焦点を当てたまちづくりを両輪として取り組んでまいりたいと考えております。 まず、市域全体のまちづくりにつきましては、一極集中によるコンパクトシティーとなるのではなく、市域内のバランスの取れた発展を目指し、市街地や集落などの既存コミュニティーを交通ネットワークで結ぶコンパクト・プラス・ネットワークの構築を図ってまいります。そのために、来年度は、本市全体のまちづくりにふさわしい
土地利用制度の考え方について議論を重ね、その方針を決定するとともに、公共交通については、バス路線の再編や多様な交通手段の活用を含めた、持続可能な、誰もが利用しやすい公共交通の在り方を検討いたします。 また、中心市街地のまちづくりにつきましては、多様な人々が世代を超えて集い、交流し、滞在することが、にぎわいの再生を実現するための鍵であると考えております。ＪＲ松江駅から松江城に至るエリアにつきましては、居心地がよく、歩きたくなるまちなかとなることを念頭に置き、「車中心から人中心のまちなかへ」をコンセプトにして、中心市街地エリアビジョンの策定に取り組んできております。 今後、市域内のバランスの取れた発展と中心市街地の再生の両輪により、「夢を実現できるまち 誇れるまち 松江」の創造に向けたまちづくりを進めてまいります。
○議長（立脇通也） 三島進議員。
◆33番（三島進） 最後になりますけれど、先ほども申し上げました都市計画税の問題でありますけれど、これを廃止する、そして市民の税率を公平・平等にしていただきたいと思うわけであります。 同じ市民でありますので、頭にしっかり入れて検討していただきたいと思っておりますが、都市計画税を廃止し、平等の観点から、固定資産税を全市0.1％から0.15％アップする。また一方では、線引き制度が廃止になれば、新たな税収は増えると思っております。市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（立脇通也） 上定市長。
◎市長（上定昭仁） 都市計画税は、市街化区域内の開発事業や都市計画道路の整備、これまで行われてきた下水道事業など、様々な都市計画事業に要する費用に充当するために御負担をいただいております。また、固定資産税は、本市にとりまして税収の約半分を占める主要な税目となっております。 どちらの税も、市民の皆様に御負担いただいている大切な財源でございますので、現行の課税方法を見直す場合には、市民の皆様に御納得いただける丁寧な説明が必要と考えております。
土地利用制度の検証や、それに伴う都市計画事業の進め方に係る考察を踏まえながら、市税の在り方につきましても検討を図ってまいりたいと考えております。
○議長（立脇通也） 三島進議員。
◆33番（三島進） ありがとうございます。 松江市役所というのは、市民がお客さんであると私は思っております。市民のために職員は何をしたらいいのか、また、部長、課長は部下に、そして市民のためにどうしたらいいかということをしっかりと勉強会をし、細かいところから市民のために努力をしていただきたいと思っております。 以上、質問を終わらせていただきますけれど、大変厳しいことを申し上げましたけれど、松江市の発展のためというふうに御理解をいただきたいと思います。以上で終わります。（拍手）
○議長（立脇通也） 16番米田ときこ議員。
◆16番（米田ときこ） 皆さんおはようございます。明政会の米田ときこです。
新型コロナウイルス感染症が国内で確認されてから、はや２年が経過いたしました。感染症の専門家によりますと、２年すると新型感染症は収まるというようなコメントをお伺いしたこともありますが、なかなかトンネルを抜け出せない
状況が続き、市民の皆様も疲労こんぱいの状態ではないかと存じます。 絶対的な感染予防策がない中で、現在の予防策は、３密を避ける、マスク着用、手洗いとワクチン接種です。ここに来て、日本の製薬会社による内服治療薬の開発が終わり、早期の薬事承認が見込まれているのは、少し光が見えてきたようにも思えます。 そしてまさかの、２月24日にロシアによるウクライナへの侵攻による攻撃をテレビ放映で確認し、耐え難いものを感じました。今こそ平和の重要性を痛感し、市民の皆様の安心・安全な生活を守ることを肝に銘じて、質問に入りたいと思います。 初めに、コロナ禍による生活困窮者自立支援事業による効果について４点伺います。 2015年（平成27年）に施行されました生活困窮者自立支援事業は、生活保護を受給してはいませんが生活保護に至る可能性のある世帯で、自立が見込まれる世帯を対象に相談支援する事業です。しかし、令和２年からの
新型コロナウイルス感染症の長期化により、緊急小口資金等の特例貸付けの申請延長等が行われましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響で、失業や休業等により収入が減少し、より生活に困窮する方の相談が急増したようです。 既に貸付限度額に達した人や再貸付けが不承認となった世帯であったこともあり、特例貸付けを利用できない困窮世帯に対し、
新型コロナウイルス感染症セーフティーネット強化交付金が国の第３次補正で令和２年12月に成立したことを受けて、
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給が開始されました。令和３年８月末時点での島根県内での支給決定件数が、全国でも最も低い31件でした。松江市では、12月時点で49件の決定があったように伺いました。 必要とした人が少なかったのか、ＰＲ不足なのか、この事業について、感染拡大前と拡大後でどのような点が松江市では具体的に変化し、課題としてそれぞれ挙げられるのか伺います。
○議長（立脇通也） 湯町福祉部長。
◎福祉部長（湯町信夫） 本市の生活困窮者自立相談支援機関であります松江市くらし相談支援センターでは、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、令和２年度の新規相談件数が1,169件となり、令和元年度と比べ約2.8倍と、急激に増加をしました。 令和３年度の新規相談件数は、令和２年度に比べ半数程度に減少しましたが、継続して相談される方は令和３年12月末までに2,371件に達しており、増加傾向にございます。 コロナ禍における社会経済
状況の悪化により、継続して生活に困難を感じている方は少なくない
状況であり、今後とも丁寧な対応が必要とされていると認識をしております。
○議長（立脇通也） 米田ときこ議員。
◆16番（米田ときこ） この事業は、生活保護を受給する前の段階で相談支援することにより、新たな就労や経済的自立等が目標であることは御存じのとおりですが、松江市の事業評価（ＫＰＩ）についてはどのような評価になっているのか伺います。
○議長（立脇通也） 湯町福祉部長。
◎福祉部長（湯町信夫） 生活困窮者自立相談支援事業は、相談された方の生活
状況をお伺いし、お困り事への対応策を一緒に考え解決することを目的としております。 新たな就労や経済的自立等に向けては、ハローワークへの同行や就労活動のプラン作成といった支援を行っております。また、就労に向けた支援に加えて、多重債務の解消や税などの滞納整理をはじめとした家計の改善や、家族の介護サービスの利用などの働きやすい環境づくりなど、お困り事に応じて多様な相談支援も行っております。 まずは相談をしていただくことが重要であることから、松江市くらし相談支援センターの相談件数の推移や相談内容別の動向を把握し、また就労支援についても、ハローワークプラスの被保護者支援者数、就労率により、職業紹介機関との連携の
状況などを確認しながら、適切な支援が行えるよう努めてまいります。
○議長（立脇通也） 米田ときこ議員。
◆16番（米田ときこ） １番目の質問で、松江市では12月までで49件ということで、経済的自立というよりは相談を中心にしながら、ハローワークプラスや様々なことをやっているということですけれども、この相談に来られた方で、経済的に自立されたと思われる、特に就労に就いたということで解決された方はどのくらいの割合おられますでしょうか。
○議長（立脇通也） 湯町福祉部長。
◎福祉部長（湯町信夫） ハローワークプラス等に被保護者の支援を要請して就労につなげているところですけれども、全ての方がこの相談に直接つながるということではございません。就労につなげられる方をつないで、自立に向けて御支援をしているところですけれども、ハローワークプラスに昨年つなぐことができた方は95件ございました。そのうち72.6％の方が就労につながったということです。 今年度は、まだ１月末までのところでございますけれども、105件の方を相談につないでおりまして、76.2％の方が就労につながったという
状況でございます。
○議長（立脇通也） 米田ときこ議員。
◆16番（米田ときこ） 就労の割合が７割を超えているということで、全ての人がなかなか、本人の意向もありますから、就労につながる支援をお願いするとは思えませんが、かなりの割合であることは、やはりハローワークプラスがある影響というのは効果は大きいなと感じたところです。 次に、松江市くらし相談支援センター設置後、面積が広い市内で、平日の時間帯で、その相談支援でも限界もあると思いますが、中核市の松江市として、様々な課題等を伴走型支援として、現状の──２名増員はされましたが──職員体制でどのように解決につなげているのか、支援方針や課題がありましたら伺います。 また、継続相談も含めると、先ほどの件数もありましたが、相談延べ件数が伸びています。任意事業は令和元年からは横ばいですが、相談員１人当たり相談件数をはじきますと300件を超えると、なかなか相談支援目標の伴走支援、つまりその人に寄り添いながら様々な課題を解決に結びつけることはとても難しいと感じますが、相談体制を拡充する考えがあるのか伺います。
○議長（立脇通也） 湯町福祉部長。
◎福祉部長（湯町信夫） まず、支援方針及び課題でございますけれども、松江市くらし相談支援センターでは、市域全体をカバーできるよう、市内14か所のふくしなんでも相談所や８か所の地域包括支援センターと連携して、生活課題を抱える方の相談にお応えをしております。相談にお応えする中で、コロナ禍の影響で経済的な打撃を受けたことにより、８０５０問題や多重債務、適切な医療を受けられないなど、生活困窮世帯が抱えていた多様な課題が表面化してきたものと認識をしております。 こうした課題に対応するため、令和３年７月には、生活困窮、子育て、高齢、心身の障がいなどのあらゆる生活課題に、福祉、医療、司法、教育など多機関が連携協働して対応できるよう、松江市セーフティーネット会議を設置いたしました。今後、この会議を通じて、関係機関がこれまで以上に連携し、それぞれの専門性をより強く発揮することで、支援の充実を図ってまいります。 続いて、相談体制の拡充でございます。 生活困窮者自立相談支援機関である松江市くらし相談支援センターでは、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い相談が急増したことから、令和２年５月より相談支援員を２名増員して、体制を強化しております。 また、支援センターにお越しいただけない方々のために、訪問型の相談支援として、令和２年４月よりアウトリーチ支援も開始しました。 今後も、関係機関が連携し、生活困窮者に適切な支援が行えるよう、相談体制について必要に応じて見直しを図ってまいります。以上です。
○議長（立脇通也） 米田ときこ議員。
◆16番（米田ときこ） 様々な関係機関とのネットワーク会議ができたということでございますけれども、これは庁舎内の人も入っておられるんでしょうか。それとも、それぞれの民間団体等で構成したネットワーク会議でしょうか。
○議長（立脇通也） 湯町福祉部長。
◎福祉部長（湯町信夫） 基本は、松江市内にございます医療関係、高齢者福祉関係、司法、保健、ボランティア団体等々が入っておりますが、当然のこととして、市役所内部の職員も事務局員として構成をさせていただいて、意見を交換させていただきながら、適切な支援について検討を行っている
状況でございます。
○議長（立脇通也） 米田ときこ議員。
◆16番（米田ときこ） なかなか、プライバシーの問題等もあって、どこまで踏み込んでいくのかという難しさもあると思いますが、ぜひそういうセーフティーネット会議等で効果ある支援策が出てくることを切に願っております。 ４番目、松江市くらし相談支援センターの相談者の年代別
状況を確認してみますと、令和２年度から、つまり
新型コロナウイルス感染症の拡大により、10代から40代までの若い世代や子育て世代の相談者が増えているのが特徴的ではないかなあと思って見ました。特に、割合というよりは実数が増えているなあと。これは全国的にも同様な
状況がうかがえていました。この世代は、自宅の新築や購入、進学や就職等の借入金等の返済もあるのではないかと推測していますが、コロナ禍で所得減少により相談に来所されたのではないでしょうか。 返済時期が数年後ではありますが、生産年齢が転出していかないためにも、若者の貧困を防ぎ、安心して松江市に住み続けるために、市独自に返済猶予等、例えば税の免除とか修学資金返済期間の延長等様々なものが考えられますが、そのような制度を設ける考えは今後検討していかれる考えはないのか伺います。
○議長（立脇通也） 湯町福祉部長。
◎福祉部長（湯町信夫）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う生活福祉資金の特例貸付け及び貸付金の償還免除の取扱いについては、国、厚生労働省の通知に基づきまして社会福祉協議会が行うものとなります。 償還免除特例については、償還開始年度において住民税が非課税の場合に対象となるものです。したがって、本市が独自に償還猶予などの制度を設けることはできませんが、借入金の返済等、個別の相談については、松江市くらし相談支援センターにおいて、相談者に寄り添ってお困り事をお伺いし、専門的な相談機関へつなぐことも含め、適切に対応を図ってまいりたいと思っております。
○議長（立脇通也） 米田ときこ議員。
◆16番（米田ときこ） 直接的な支援がないにしても、そこで相談の中で出てきたことをまたぜひ相談に乗っていただきながら、新たな制度が必要であればまた検討していただけたらなあと思います。 質問項目の２番目ですが、先ほどの三島議員の質問とかなり近いところもございますが、通告どおり質問させていただきます。 農業の担い手不足と荒廃農地対策について９点伺います。 松江市農林水産業振興計画によりますと、販売農家種別ごとが平成27年には2,231世帯で、農業就業人数は平成27年が3,072人と、年々減少していますが、現在の販売農家種別ごと及び農業就業人数についてそれぞれ伺います。
○議長（立脇通也）
森原産業経済部長。
◎
産業経済部長（森原透） 令和２年の販売農家数は、平成27年の2,231戸から580戸減少し、1,651戸となっております。 農業就業人口については、専業者と農業従事日数が多い兼業者の合計数を示す値でしたが、2020年（令和２年）の
農林業センサスから調査対象ではなくなりましたので、専業者と全ての兼業者の合計数を示す農業従事者の数値をお答えさせていただきます。 令和２年の農業従事者数は、平成27年の5,769人から1,939人、33.6％減少し、3,830人となっております。
○議長（立脇通也） 米田ときこ議員。
◆16番（米田ときこ） 非常に高齢化が進んでいることもあって、予想以上に減少しているんだなというのがうかがえました。 次に、第１次産業新規就農者の目標を、平成29年に176人を令和５年に225人に増やすとしていますが、中間年の見直しとして、現在の
状況を伺います。 あわせて、認定農業者や団体、法人等の経営体の推移はいかがか伺います。 目標を達成できる
状況にあるのか、なければ何が課題なのか併せて伺います。
○議長（立脇通也）
森原産業経済部長。
◎
産業経済部長（森原透） １次産業新規就業者数につきましては、令和元年度から令和５年度の間に225人増やすことを目標にしておりますが、令和元年度に32人、農業が16人、林業が３人、水産業が13人、令和２年度に37人、農業が13人、林業が３人、水産業が21人と、２年間で69人の増となっております。 続いて、認定農業者数の推移でございますが、認定農業者数の推移につきましては、この計画期間の前年度である平成30年度と令和２年度を比較しますと、112人から13人減少し、99人となっております。 また、集落営農組織については、令和２年度も平成30年度と変わらず49組織となっております。 それから、目標を達成できる
状況にあるかということでございますけれども、１次産業新規就業者数の目標の達成
状況については、令和元年度から令和２年度までの２年間の実績が、目標90人に対して69人であり、内訳は、農業が20人に対して29人、林業が10人に対して６人、水産業が60人に対して34人となっております。 特に水産業については、目標を大きく下回っている
状況ですが、この要因としては、目標設定に当たってその基準とした平成29年度の新規就業者数が、事業承継による就業者を含んだことで値が大きくなり、目標値が高く設定されたためと分析しておりますが、引き続き目標達成に向けて取り組んでまいります。 １次産業の共通の課題は担い手確保であり、その解決のためには、新規就業者の技術の習得と向上、設備投資に係る資金調達、安定した生活の確保に向けて、今後とも、県、ＪＡ、ＪＦなどの関係機関と連携し、就業前の相談、研修の段階から就業後の給付金交付や機械等の導入支援に至るまで切れ目のない支援に取り組んでいく必要があると考えております。以上です。
○議長（立脇通也） 米田ときこ議員。
◆16番（米田ときこ） なかなか目標が高かったということで、課題というふうに言われましたけれども、先ほどの三島議員の回答の中で、自給率等が島根県が７割近い、松江市としてもお米を100％使っていくんだ、野菜をある程度保育所やいろいろなところでも使っていくんだということを考えたときに、松江市内の農家でどれくらいの耕作面積が必要なのかということを考えながら、実績ももちろんですが、そういうことも考えながら立てていく必要があるんじゃないかなと感じたところですので、また御検討いただければと思います。 次に、農林水産業産出額の目標として、平成28年に99億円、農業が53億円、林業が４億円、水産業が42億円を、令和５年に106億円、農業59億円、林業４億円、水産業43億円としていますが、農林水産業産出額の現状はいかがかお伺いいたします。
○議長（立脇通也）
森原産業経済部長。
◎
産業経済部長（森原透） 農林水産業産出額については、直近の値となります令和元年度の実績額が、目標102億円に対し94.8億円で、内訳は、農業が55億円に対し46.5億円、林業が４億円に対して4.3億円、水産業が43億円に対して44億円となっております。以上です。
○議長（立脇通也） 米田ときこ議員。
◆16番（米田ときこ） ほぼ目標額だということは分かりました。 次に、松江市における荒廃農地はここ10年間でどのように推移しているかにつきましては、先ほど５年間のがございましたので、ここでは割愛させていただきます。 農業の担い手不足は1970年代から叫ばれてきました。しかも、農業人口の６割が65歳以上と、高齢化も指摘されてきました。 松江市では、平成22年に65歳以上の農業就業者が74％でしたが、水田、畑等の作物で収入を得ている担い手で継承者のいない割合は2030年度までに今後どのように推移すると予測しているのか伺います。
○議長（立脇通也）
森原産業経済部長。
◎
産業経済部長（森原透） 本市の農業経営体における後継者の確保につきましては、2020年（令和２年）の
農林業センサスによりますと、市内では、1,694経営体のうち約８割の1,366経営体が、後継者の確保がされていないと回答をされております。 2019年以前のデータがないため、過去の数値に基づいて今後の推移を予測することは難しいですが、農業従事者が減少傾向であることから、後継者が確保できない経営体は増えていくものと考えております。以上です。
○議長（立脇通也） 米田ときこ議員。
◆16番（米田ときこ） 次とも関連しますので、次に移ります。 農業の人材育成として、コーディネーターによる相談体制の確立を図ると、このたびの市長の施政方針で述べられました。これは大変うれしい事業で、農業の補助金以外で人的な事業にもやっと松江市は目を向けてくれたのかと喜んでおります。 令和４年度から職員定数を増やす中で、コーディネーターは市職員なのか外部委託なのか、考えがあれば伺います。 また、コーディネーターが効果的に活動するためには、地域担当制で、地域の課題を地域の方と一緒に取り組む伴走型支援が組織の定着を促すと考えますが、そのような考えはないのか伺います。 先進地事例等から、取組の方針があれば併せて伺います。
○議長（立脇通也）
森原産業経済部長。
◎
産業経済部長（森原透） コーディネーターの配置につきましては、現在、会計年度任用職員として雇用しております職員を、４月から新たに農政コーディネーターに任命し、主に新規就農希望者の相談対応など、人材育成に係る業務に取り組むこととしています。元ＪＡ職員としての知見や経験を生かし、就農希望者に対してきめ細かな指導助言を行うことで、本市においても一人でも多くの方が就農されることを期待しているところでございます。 それから、地域担当制ということも御質問でございますけれども、コーディネーターにつきましては当面１名を配置し対応することとしておりますが、ＪＡや島根県など関係機関と連携しながら、新規就農者の確保やそれぞれの地域の特性を踏まえて、集落営農組織の後継者問題などに取り組んでまいります。 それと、先進事例等の取組の方針でございますけれども、農業の人材育成については、他県においても、行政や農業関係機関が連携し、就農に向けた体系的、一体的な支援体制を構築している事例や、関係機関が一体となって新規就農支援組織を設置している事例などがございます。 本市においては、新規就農支援組織は設置しておりませんが、島根県、ＪＡと毎月定例会を開き、情報の共有や、就農希望者に応じた支援策について意見交換を行い、就業前の相談や研修受入れ農家のあっせん、就業後の給付金交付や機械等の導入に至るまで、切れ目のない支援を行っているところです。 今後とも、関係機関と情報共有を行い、人材育成に努めてまいります。以上です。
○議長（立脇通也） 米田ときこ議員。
◆16番（米田ときこ） ぜひ、当面１名でモデル的に実施する中で、拡充していっていただきたいなと思っております。 ７番目、荒廃する農地は、継承する人がいないことももちろんありますが、狭小な場所や、水はけが悪い、日当たりが悪いなどに加え、機械化により、収入面より支出面が多いことなど、様々な要因が考えられます。これらの要因により、集積化を図ることは課題も多く、厳しいものがあると考えます。 もちろん、場所により、農地の集積化が可能なところもあります。収益性が見込まれる地域や人材確保策に、市の農業政策として、特定地域づくり事業協同組合制度の活用を市長は施政方針の中で述べられました。 地域の活性化策については、十数年前から様々な施策が講じられてきましたが、高齢化と人口減少はより進行し、限界集落が増えるばかりです。10年先にこの集落は何人になるだろうかと心配する声をよく聞いています。そのためにも、地域と協働で、共に知恵を出し合い、地域で暮らし、生活をする取組が重要であると考えます。 そこで、地域が疲弊した
状況の中で、どう特定地域づくり事業協同組合を育成していくのか、行政の本気度が問われていると思います。多機関連携の下、協同組合設置や運営までを支援する方策等をやる覚悟があるのか、市長の考えを伺います。
○議長（立脇通也） 上定市長。
◎市長（上定昭仁） 季節変動性が高く、一時的な雇用ニーズの強い農林水産業において、特定地域づくり事業協同組合制度の活用は、繁忙期の人手不足を解消するだけでなく、市内外の若者の受入れが地域活性化をもたらすというメリットがあるものと考えております。 本制度の活用可能性を高めるため、本年度中に、市内事業者を対象とするアンケート調査を実施し、制度を活用する意向や、活用した場合の業務内容、受入れ時期、人数等についてお答えいただくこととしておりますので、この結果を踏まえて、本市での制度の有効性について検証してまいります。
○議長（立脇通也） 米田ときこ議員。
◆16番（米田ときこ） 今のところでは、そうしますと、アンケートを踏まえて検討するということですので、協同組合を設置した場合、運営や支援等を切れ目なくやるという方向性というのはまだ分からないということですか。
○議長（立脇通也） 上定市長。
◎市長（上定昭仁） まず、アンケートを踏まえて、その
状況から、一番必要とされる形がどういった形で取れるかと。もちろん、この協同組合方式というのも一つの選択肢と考えております。 今把握しているところで申し上げますと、農業の場合、季節性が高いわけでありますが、この組合制度を使っていろいろな業務に従事していただく場合に、どうしてもずっと一つのところにとどまっていただくわけではないものですから、事業者の皆様からしますと、せっかくノウハウがついた方がまた別のところに転出してしまうといったところの懸念があるという声は聞いております。ただ一方で、人手不足に悩んでいるという企業も多数ありますので、こういった幾つかの職を兼ねるといったことについて、どれぐらいそのニーズにマッチするものなのかというところをまずは見極めた上で、この組合制度は有効な手段の一つになり得ると考えておりますので、前向きに考えてまいりたいというところでございます。
○議長（立脇通也） 米田ときこ議員。
◆16番（米田ときこ） ぜひそういうところまで支援することによって農業の明日が見えてくるのではないかと考えますので、よろしくお願いしたいと思います。 ８番目、計画で掲げている松江農林高校卒業生や県立農林大学校卒業生で新規就農された方は平成29年から現在まで何人になりますか伺います。 課題があれば伺います。 また、農福連携や農業サポーター制度の進捗
状況を、人数と団体数が分かれば伺います。
○議長（立脇通也）
森原産業経済部長。
◎
産業経済部長（森原透） 松江農林高校卒業生の就農者数につきましては、平成29年度に１名、令和２年度が３名と伺っております。 島根県立農林大学校卒業生の就農者数については、同じく平成29年度から令和２年度まで順に、14名、17名、13名、21名と伺っております。 課題があればということでございますが、松江農林高校及び島根県立農林大学校の就農
状況については、いずれも農業法人等への雇用就農をされるケースが多く見受けられますが、集落等の農業を活性化するためには自営就農者の確保育成も必要と考えております。 それから、農福連携数、農業サポーター制度についての御質問ですが、市内の福祉事業者で農福連携に取り組んでいる事業所数は、令和２年度で11事業者となっております。 農業サポーター制度につきましては、農繁期の労働力を補完するため、農作業をサポートする人材を募集し、労働力不足の農業経営体とマッチングを図るものであり、現在、ＪＡや島根県と、制度化に向けて協議を進めております。以上です。
○議長（立脇通也） 米田ときこ議員。
◆16番（米田ときこ） ぜひ併せて進めていただきたいなと思っています。松江に農林高校があるということもありますので、ぜひ何らかの形で農業に、もちろん自営で農業をされるということにつながっていけば、よりいいと思いますが、高校を卒業したところで即にというのは難しいでしょうから、雇用就労から自営につながるようなまた支援ができたらいいなと思ったところです。 農業問題の最後、９番目、米の需要が低下し、米価は減少しています。機械化農業で、小規模農業は常に赤字。他の収入、年金や給与等から農業に補填が必要なため、子どもや孫の後継者は育たない
状況です。 このような収益性の低い農地で、高齢者等が、先祖から継承している農地を守ってきました。しかし、高齢者が農業ができなくなると、遊休農地や荒廃農地としてしまいますが、その高齢者たちが保全管理をしていることにより、災害時の保水の役割にもなっていると思います。 農業の収益性の低い地域が多い松江市に住み続け、安心して安全な食を提供できる農業政策を力強く推進するために、市長は令和４年度事業からどのような農業政策への展望を描いているのか具体的に伺います。
○議長（立脇通也） 上定市長。
◎市長（上定昭仁） 農業を担う人材の減少、高齢化の進展、後継者問題の顕在化などの課題に対応するため、担い手の確保育成に取り組む必要があるものと認識しております。 そのため、令和４年度からの新たな取組として、新規就農者に対する支援の拡充を図る新規就農者経営発展支援事業を予算化しております。これは、新規就農者に対し月12万5,000円を最長３年間給付することや、機械、施設等を整備する場合に最大1,000万円の補助を行い、新規就農者の初期投資負担の軽減を図るものでございます。新たな担い手の確保につながるものと期待しているところでございます。 一方で、就農者が経営者としてのマインドを持つことが農業の持続可能性を高めるものと考えております。近年、ＳＮＳを活用した生育
状況、直売情報の発信や、レストランとのコラボ商品の開発によってブランド化を図っている就農者もいらっしゃいますので、こうした主体的な取組が広がり、稼げる農業が実現するよう、本市として支援を行ってまいります。 また、スマート農業技術の開発、実用化を推進する中で、ドローンや自動走行農機などの技術を活用した最先端農業や、農作業管理におけるデジタル技術の導入などについて研究を行い、生産現場の省力化や品質の向上につなげられるよう取組を進めてまいりたいと考えております。
○議長（立脇通也） 米田ときこ議員。
◆16番（米田ときこ） ぜひ農業面でもそういうふうに拡充をしていただくことによって、人口は減少しておりますが、農業に意欲を持てる若者が増えていくことを願っております。 そして、大きい項目３番目、観光政策について２点伺います。 コロナ禍により、なかなか観光需要に光明がない中で、地域内の行事等も縮小や中止が続いています。文化として次世代に継承すべきものの価値をどう学校教育や地域の中で育んでいくのか、岐路にあるのではないでしょうか。 公民館ごとにある地域版まちづくり総合戦略等への位置づけや、松江市内にある古くからの行事を観光パンフに記載すること等は、四季折々の観光政策につながると考えますが、市長の見解を伺います。
○議長（立脇通也） 高木
観光振興部長。
◎
観光振興部長（高木博） 地域の皆様には、各地で伝わる様々な伝統行事の保存継承に御尽力をいただいております。地域の伝統行事や伝統芸能は、本市の貴重な文化的財産であり、これらを継承していくことが、本市の文化力、ブランド力の向上につながるものと考えております。 来年度は、伝統芸能の保存継承の一助となるよう、本市の伝統芸能が一堂に会する伝統芸能祭を開催し、市民の皆様にその魅力を知っていただくとともに、若い世代にも出演してもらい、後継者育成につなげていきたいと考えております。これに合わせて、伝統芸能文化を保存継承している団体の紹介パンフレットを作成し、広く発信する予定です。 また、全公民館区ごとに製作されたまち歩きマップを活用し、地元ガイドと一緒に地域の魅力を発見しながら歩くイベントを、平成23年度から、市民憲章推進協議会の事業として実施しています。今年度からは、松江市歴史のまち歩きと題し、事業規模を拡大して開催しております。上定市長も参加しております。 今後も、地域の歴史や文化に触れる機会を設けてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（立脇通也） 米田ときこ議員。
◆16番（米田ときこ） 続きまして、市内にある観光施設等の周遊ルートの作成や、交通の利便性を高めるための多様な手段、例えば地域内に貸し自転車やシェアカー等を設けることができないのか伺います。 周遊ルートは、観光面でのよさもありますが、市民が散策に必要な時間や費用により選択し、ぶらりと訪れ、体感することが、松江のよさを再発見できる機会にもなります。場所は知っていても、訪れたことがない市民も多いのではないでしょうか。訪れてこそ松江のよさを知ることにもつながり、知人、友人に勧められる場所になるのではないでしょうか。 また、昨年秋に、松江駅からバスで八雲に来られた方に遭遇しました。八雲行きバスで終点に到着後、コミュニティバスに乗ろうとしたようですが、２時間の待ち時間があったことから、歩いて熊野大社まで行こうと思ったようですが、徒歩による時間を聞いて、非常に困っておられました。このような方や、様々な地域の中で、こういうことはあるのではないかと思っております。 こういうような方や健康志向の方に貸し自転車等があると、様々な人も活用できるのではないでしょうか。昨日のグリーンスローモビリティーもあるのでしょうが、周辺部の周遊には距離もあり、坂道や道路も狭い場所などもあります。多様な手段を確保することで、ＳＤＧｓの未来都市を目指すことにもなりますし、脱炭素社会のためにも、自転車等でのんびり観光や周遊してみるのもよいのではないでしょうか。 このように、住んでよかった松江市を体感できると思いますが、所見を伺います。
○議長（立脇通也） 高木
観光振興部長。
◎
観光振興部長（高木博） 本市固有の歴史、伝統文化は、私たち市民の誇りであります。松江を訪れる旅行者を引きつける魅力となっております。 11月議会で石倉茂美議員にお答えしたとおり、近年、旅行のスタイルが多様化し、城や神社仏閣巡り、美術館、博物館を巡る旅など、テーマ型の観光への関心が高まる中、歴史、神社、神話などをテーマとした旅行は人気メニューになる可能性があると考えております。今後、民間事業者の皆様とも連携し、歴史文化資産をつなぐ観光ルートづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 それから、交通の利便性を高める手段として御提案のありましたレンタサイクルにつきましては、市内14か所、111台の自転車レンタルが可能となっております。また、カーシェアの取扱いも、市内において２社９か所において24台が利用可能でございます。今後、こういった情報も積極的に発信してまいりたいと考えております。 それから、米田議員御指摘のとおり、観光客に喜んでいただける観光資源も、もともとは私たち市民が大切にしている歴史ある場所であったり、楽しむことができる伝統や文化であるからこそと考えております。コロナ禍で、遠出するのが難しい今、市民の皆様が身近な松江のよさを再発見できるよう、改めて情報発信に努めてまいります。以上です。
○議長（立脇通也） 米田ときこ議員。
◆16番（米田ときこ） 様々な周遊ルートがあると思いますし、私たちの地域のちょっとしたほこらや石像、あるいはいろいろな文化で使ってきているもの、そういうものをできるだけ地域の中でまち歩きマップの中に記載しながら、市と共に一緒にそういうことをして、それぞれの地域のよさを親しみ楽しんでいただけるような環境づくりが重要だなというのを、このたびのコロナ禍の中でも非常に感じているところです。特に小学生等が、遠足やいろいろなことで、今までは市外や県外に修学旅行に行っていたのが、県内あるいは近場のところに行って、行ったことはあったんだけれどもそこまで勉強していなかったことを聞いたりするにつけ、意外と身近なところを知らないなあというのを非常に大人も感じたというようなことを保護者等からも伺っております。 ぜひ自分の愛する地域を市民の皆様がしっかりと知って楽しんでいただける松江市になることを願って、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（立脇通也） ６番海徳邦彦議員。
◆６番（海徳邦彦） 皆さんこんにちは。公明クラブの海徳邦彦でございます。 まず初めに、コロナ禍の中、昼夜を問わず市民の命と健康を守るため御尽力をいただいております医療従事者の皆様、そして介護や子育て支援の現場で日々利用者に向き合っている皆様には、改めて厚く御礼を申し上げます。 今回も、市民の皆様から寄せられた声を形にして質問をさせていただきます。 １点目、ＳＤＧｓの取組についてでございます。 先日、会社を経営されている方より、松江市としてＳＤＧｓの取組は何をしていますか、民間企業はしっかり取り組んでアピールしていますよ、もし取り組んでおられるなら、何を目指しているのかを表示できたら、相乗効果で少しでもよいまちになるのでは、ということでした。 少しおさらいをしますと、ＳＤＧｓとは、持続可能な開発目標の略称です。ＳＤＧｓは、2015年９月、国連サミットで採択されたもので、国連加盟193か国が、2016年から2030年の15年間で達成するために掲げた目標です。17の大きな目標と、それを達成するための具体的な169のターゲットで構成され、地球上の誰一人取り残さないことを誓っています。 令和２年第１回２月定例会において、我が会派の太田議員より、ＳＤＧｓの関連の質問をさせていただきました。当時の内容の質疑と答弁を拝見すると、市の取組としては始めたばかりの状態だということを感じました。 上定市長の令和４年度市長施政方針の中に、エネルギー施策の推進とＳＤＧｓの未来都市認定取得を目指し、取組を加速してまいりますとありました。 ＳＤＧｓ未来都市は、2018年から、各年度最大30都市が選ばれています。そして、その中で最も優れた提案を行った10の自治体が、ＳＤＧｓモデル事業として各年度選定されております。 ＳＤＧｓを共通言語として課題解決に取り組む産官学金の連携が重要と思います。松江市として、ＳＤＧｓに取り組む姿勢も示すべきと考えます。（パネルを示す） 兵庫県丹波篠山市は、市役所内にある各部署の表示板に、ＳＤＧｓの関係の深い項目のＳＤＧｓアイコンで明記し、周知しております。 私は、決して形から入ればよいとは思っていませんが、庁舎内の各部署表示板に目標を明記することで、市民に対し、各課がＳＤＧｓのどのゴールと結びつく業務などを行っているのか周知できるとともに、職員が意識して業務に取り組むことが重要と考えますが、御見解をお伺いいたします。
○議長（立脇通也） 山根政策部長。
◎政策部長（山根幸二） 新たな松江市総合計画では、市の取組とＳＤＧｓとの関連性について、18の基本施策ごとにＳＤＧｓの17の目標を掲載いたしました。 新年度には、ＳＤＧｓの推進を担当するセクションを設置いたしまして、企業やＮＰＯ、他自治体等とＳＤＧｓの目標を共有して、さらなる連携を図ってまいりたいと考えております。 海徳議員から御提案いただきました、市役所各部署の表示板にＳＤＧｓの17の目標を掲示することにつきましては、新庁舎の案内表示のデザイン等を含めて検討してまいりたいと思っております。
○議長（立脇通也） 海徳邦彦議員。
◆６番（海徳邦彦） よろしくお願いをいたします。またあと、例えばごみ収集車とかにもそういうアイコンをつけたらいいのかなあと、ふと思ったことがございました。よろしくお願いいたします。 次の質問に行きます。 ２点目でございます。ヘルプマークについてでございます。（パネルを示す） ヘルプマークとは、こちらでございまして、義足や人工関節を使用している方、内部障がい、難病の方、妊娠初期の方など、援助や配慮を必要としていることが外見から分からない方が身につけることで、周囲に援助や配慮が必要であることを知らせるためのマークです。 平成31年第１回２月定例会において、議員より、ヘルプマークの現状と啓発活動についての質問に対し、執行部より、島根県からの交付要請を受け、障がい者福祉課、各支所などで受け付け、平成30年12月末現在で本市において269名の方が活用していただいている、啓発活動としてポスター掲示やチラシの設置、マーブル広報番組での広報を行っているとの答弁がありました。 先日、発達障がいのあるお子さんをお持ちの御夫婦より、外出中、ヘルプマークを見えるところにつけているのに、子どもの突発的な言動とその御夫婦の対応を見ていた人から心ない言葉を浴びせられたそうです。その方は高齢な方で、ヘルプマークの存在を知らなかったようです。皆さんにヘルプマークをもっと周知してほしいとの訴えがありました。 まず、令和４年１月末時点で、松江市においてヘルプマークの交付数をお尋ねいたします。
○議長（立脇通也） 湯町福祉部長。
◎福祉部長（湯町信夫） ヘルプマークは、平成29年12月から交付を開始し、令和４年１月末時点で、松江市在住の637名の方にお渡しをしております。
○議長（立脇通也） 海徳邦彦議員。
◆６番（海徳邦彦） 途切れることなく、地道な啓発活動が大切だと感じております。 そこで、松江市において、現状の啓発活動はどのようなことを行っているのかお尋ねいたします。
○議長（立脇通也） 湯町福祉部長。
◎福祉部長（湯町信夫） 本市においては、従来から、障がい者福祉課や各支所市民生活課等の窓口において、ヘルプマーク周知のため、ポスター掲示及びチラシ配置をしております。また、12月の障害者週間でのＰＲや出前講座を通じて、普及啓発に取り組んでおります。 今年度は、市報５月号において、ヘルプマークに特化した記事も掲載し、周知に努めたところです。 今後は、自治会、公民館、地区社協等、より地域の人にヘルプマークへの理解が広がるよう、周知広報を進めてまいります。
○議長（立脇通也） 海徳邦彦議員。
◆６番（海徳邦彦） ありがとうございます。 例えば、市民課の住民票交付窓口のところにモニターがあるかと思うんですけれども、例えばそこのほうで住民票発行をお待ちしている市民の方に対しまして、こういうマークがありますよという掲示も大切かなと思います。また、行っているかもしれませんけれども、小学校、中学校、義務教育学校等の生徒に対しましても、こういうマークがあるんだよと、こういうマークがあったら助けてあげてくださいねということも周知することが大事かなと思いますので、よろしくお願いいたします。 ３点目の質問でございます。障がい者支援についてです。 市役所を含め公共施設にはたくさんの方が来訪されます。もちろん、何らかの障がいをお持ちの方がおられます。今回は、聴覚障がいをお持ちの方に焦点を合わせていきたいと思います。 現在、松江市障がい者福祉課には、聴覚障がい者への支援活動事業のコミュニケーション支援として、手話通訳者の設置、中継連絡サービスなどを実施しております。市役所来庁時には、手話通訳者の方に手伝ってもらったり、また御自身で各種手続ができているかと思います。 まず、松江市において聴覚障がい者等級が４級以上の方は何名いらっしゃるかお尋ねいたします。
○議長（立脇通也） 湯町福祉部長。
◎福祉部長（湯町信夫） 令和４年２月１日時点で、聴覚障がいの等級が４級以上の方は537名となっております。以上です。
○議長（立脇通也） 海徳邦彦議員。
◆６番（海徳邦彦） ちなみに、私がちょっと調べたんですけれども、聴覚障がい者４級の認定を受けている方ですけれども、両耳の聴力レベルが80デシベル以上ということで、走行中の地下鉄の車内の音を出さないと聞こえないぐらいの方でございまして、３級の方は90デシベル以上ということで、例えば歌っている最中のカラオケ店の個室ぐらいの音を出さないと聞こえない方ということでございます。そして、２級に関しましては100デシベル以上、電車が通過しているときのガード下の音を出しても聞こえないという
状況の方でございます。 障がいをお持ちの方でも安心して住みやすい松江であってほしいと思っております。災害はいつ起こるか分かりません。万が一、市役所を含め公共施設の訪問時に災害が発生し、警報器が作動した場合、聴覚障がい者の方は、何が起こって、どうすればよいのか、瞬時には分からないと思います。 そこで、火災警報器など緊急情報を視覚で判断でき、文字や光で注意喚起を行い、誘導をサポートするようなことは重要と考えます。（パネルを示す）こちら、このような形で、色文字とかフラッシュライト、ＬＥＤの掲示板等がございます。 障害者差別解消法の合理的配慮の提供の観点から、市役所を含む公共施設に電光掲示板やＬＥＤフラッシュライトなどで緊急災害情報を告知する災害時警報システム等の導入を検討すべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。
○議長（立脇通也） 永田
防災安全部長。
◎
防災安全部長（永田明夫） 本市では、平成21年に策定いたしました松江市ひとにやさしいまちづくり条例に基づき、全ての人が安全に安心して快適に過ごすことができるよう、施設環境の整備などに取り組んでいるところでございます。とりわけ、不特定多数の方が利用する重要施設を特別特定施設として位置づけ、全ての市民の皆様が安全かつ安心して利用できるよう整備することとしております。 この特別特定施設のうち、現在建設中の新庁舎には、聴覚に障がいのある方に災害の発生をお知らせするＬＥＤフラッシュライトを各階のエレベーター前やトイレ前に設置するなど、公共施設において、障がいのある方に安心して安全に過ごしていただけるよう取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（立脇通也） 海徳邦彦議員。
◆６番（海徳邦彦） ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。 ４点目でございます。ひとり親世帯の生活支援についてです。 厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課、令和３年４月発行「ひとり親家庭等の支援について」の資料の中に、平成28年度全国ひとり親世帯等調査の主要統計データ等によると、母子世帯123万2,000世帯、父子世帯18万7,000世帯、ひとり親になった理由として、母子世帯は、離婚79.5％、死別８％、父子世帯、離婚75.6％、死別19％、平均年間就労収入、母子世帯200万円、父子世帯は398万円となっております。 現在、松江市において、令和４年１月末時点での母子、父子世帯別の児童扶養手当受給世帯数をお尋ねいたします。
○議長（立脇通也） 林子育て部長。
◎子育て部長（林忠典） 令和４年１月末現在での児童扶養手当受給世帯数は、母子1,362世帯、父子72世帯となっております。
○議長（立脇通也） 海徳邦彦議員。
◆６番（海徳邦彦） 厚生労働省は、ひとり親家庭等自立支援として、１つ、ひとり親家庭の相談支援体制の充実などの子育て・生活支援、２、就職に有利な資格の取得支援などの就業支援、３、養育費等相談支援センターの事業の実施などの養育費確保支援、４、児童扶養手当の支給などの経済的支援の４つの施策で取り組んでいます。松江市においても、平成28年７月１日、ひとり親家庭相談コーナーを設置し、様々な相談に対応しているかと思います。 そこで、平成29年度から令和２年度までの相談件数をお尋ねいたします。 また、令和３年４月１日から令和４年１月末時点での相談件数と、相談内容の内訳を掌握しておられるなら教えていただけますでしょうか。
○議長（立脇通也） 林子育て部長。
◎子育て部長（林忠典） 平成29年度から令和２年度にかけて、母子父子自立支援員が相談を受けた件数は、平成29年度が1,955件、平成30年度が3,799件、令和元年度が3,642件、令和２年度が4,061件となっております。 また、令和３年４月１日から令和４年１月末までの相談件数は3,476件であり、主なものといたしましては、経済的な支援に関することが1,664件、子どもの養育に関することが207件、就労に関することが181件となっております。
○議長（立脇通也） 海徳邦彦議員。
◆６番（海徳邦彦） コロナ禍もありまして、かなり大変な方がおられる
状況でございます。 離婚する理由は様々あります。離婚によってひとり親世帯になった家庭の貧困率は高いと言われ、離婚後の養育費の支払いが止まると、一気に生活が困窮してしまいます。 令和２年12月、法務省、養育費不払い解消に向けた検討会議、制度面の概要の中で、子どもの成長、未来のために、離婚後は当然に養育費が支払われる、親の都合で不払いを許さない社会の実現へ向け、制度の見直し、在り方等の今後の検討を提案しています。そして、法務省、養育費不払い解消調査研究事業のモデル事業を、令和３年12月１日から令和４年２月末までの間、実施しております。 松江市の姉妹都市である宝塚市が、このモデルに選ばれております。全国の一部の自治体も、養育費保証促進制度や養育費確保事業等、様々な名称をつけ、同様にひとり親世帯への支援を始めております。 この事業は、養育費に係る公正証書作成費の補助、調停申立てに係る各種手数料などへの補助が受けられます。債務名義というものを取得し、万が一養育費が不払いになったら、相手の給料や預金口座などが手続によって差押えできるようになり、養育費の確保につながります。（パネルを示す） こちらが、離婚時といいますか、離婚のときにやる話合いといいますか、協議離婚と調停離婚と裁判離婚とよく言われております。この中で一番やはり効果的になるのが、公正証書と言われる部分の作成でございます。 離婚の話合いをするときに、かなり神経を使うとよく聞いております。その中で、早く別れたいとか早く離れたいという感情があるかと思いますけれども、子どものためを思えば、そこはぐっと我慢していただきまして、公正証書なりの法的な書面をしっかり作って、子どものためにこういう制度を利用していったらいいのかなと思っております。 そこで、本市において、ひとり親世帯の生活困窮を防ぐ一つの手段として、養育費の不払い解消に向け、法的手続の諸費用の補助を含めたさらなる支援体制を構築すべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。
○議長（立脇通也） 林子育て部長。
◎子育て部長（林忠典） 養育費は、子どもが健やかに成長するために必要な費用でございます。口約束のみの場合、養育費が不払いとなっても請求することができないことから、公正証書など書面に残すことは重要なことでございます。このため、母子父子自立支援員が窓口で相談を受けた際には、公正証書を作成することを勧めております。 現在、本市においては、公正証書作成のための助成は行っておりませんが、他市の先進事例などを参考に、検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（立脇通也） 海徳邦彦議員。
◆６番（海徳邦彦） ぜひとも検討していただきまして、とにかく子どもを守る松江市であってほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後、５点目でございます。ＵＩＪターン希望者などへの定住促進対策についてでございます。 まず、松江市における定住促進対策の現状についてお伺いいたします。
○議長（立脇通也）
森原産業経済部長。
◎
産業経済部長（森原透） 本市では、高校や大学の新規卒業予定者と一般のＵＩターン希望者を分けて、定住促進の取組を進めております。 高校生に対しては、地元企業を知ってもらう目的で、企業ガイダンスやインターンシップの支援を、大学生には、就職活動に有益なイベントやインターンシップの情報をタイムリーに発信したり、地元就職を意識してもらう漫画パンフレットなどを作成し、送付しております。 特に県外学生については、進学してから就職活動が始まるまでの間に地元とのつながりが希薄となることから、令和４年度より、松江との関わりを醸成する交流イベントを開催し、これを契機に、地元企業へのインターンシップにつなぎ、地元就職のエントリーを増やしてまいりたいと考えております。また、このイベントに合わせてアンケートを実施して、市内就職に対する意識の向上や、地元就職への理解促進など、イベント参加による効果を検証してまいります。 一般のＵＩターン希望者については、例年、島根県と一緒に、東京、大阪、広島でＵＩターンフェアを開催しておりましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、現在はオンラインで行っております。また、令和２年度に新しく配置した移住コンシェルジュがきめ細やかな対応を行っており、令和２年度は14名、令和３年度は２月末現在で26名の移住につなげております。以上です。
○議長（立脇通也） 海徳邦彦議員。
◆６番（海徳邦彦） 少し角度を変えていきたいと思いますけれども、奨学金制度を利用して大学院、大学、短大、専門学校に通い、卒業後、奨学金の返済を大変な思いをしながら社会人生活を送る、これは昔からあまり変わらないことかと思います。しかし、学費の返済に関しましては、当事者や親御さんなどからたくさんのお声をお聞きいたします。 日本学生支援機構、昔でいいますと日本育英会の奨学金ですが、2020年４月からスタートしました給付型奨学金と、従来からある貸与型奨学金で無利子で借りれる第１種奨学金と、有利子で借りれる第２種奨学金があります。（パネルを示す） こちらが現状でございまして、令和２年度利用実績ですが、第１種奨学金利用者は全国で48万6,426人、うち島根県の学校に通学するために利用した方は2,323人、第２種奨学金、有利子のほうですけれども、利用者は全国で71万2,841人、うち島根県内の学校に通学するために利用した方は2,194人となっております。 令和２年度新規採用者数は、全国で44万7,732人、島根県内の学校に通学するために利用した学生は1,590人、そして令和２年度、島根県の新規採用者、こちらは1,960名で、令和３年度、島根県内から進学予定でこの奨学金制度を利用した方は2,629名となっております。 現在、学生は、将来を見据えて福利厚生面がしっかりしている企業を選ぶ傾向にあります。企業側は、人材確保に苦慮している
状況にあります。 鳥取県では、産業界と協力して鳥取県未来人材育成基金を設置し、鳥取県内に就職する大学生等の奨学金返還に係る助成制度を設け、ＵＩＪターンと県産業界を担う人材確保を推進しております。この制度は、奨学金の返済金を本人に給付する形を取っております。 日本学生支援機構の奨学金返還支援（代理返還）制度が、2021年４月から変更になりました。（パネルを示す）企業より日本学生支援機構に直接送金することが可能になりました。 企業側は、将来の担い手の人材確保が望めます。奨学金の返済に充てるための給付に対する所得税は、非課税となり得ます。法人税は、給与として損金算入できます。希望すれば、日本学生支援機構のホームページ上で、企業名や返還支援要件などの情報が掲載されます。 これは私、見させてもらったんですけれども、やはり目が留まってしまうといいますか、いろいろな企業が今ちょっとずつでありますけれども増えてきておりまして、特に企業が応募する要件というのはほぼなくて、小さい５人ぐらいの会社からでもこういう登録をしていただいて、その上で、この支援機構のホームページに載ると目が留まるという
状況でございます。 もちろん、日本学生支援機構の奨学金を利用している専門学生も対象ですので、専門学校で習得した技術や資格を生かせる企業があれば活躍できると思います。奨学金を返済する市内在住者やＵＩＪターンの希望者の定住促進の一翼を担う制度かと思います。 松江市において、この制度を利用して、奨学金を返済している従業員の経済的、心理的な負担を軽くし、従業員が安心して働ける環境を整備するとともに、定住促進に寄与する企業に対して支援すべきと思います。 財源の問題もありますので、例えば、これから松江の主役となる若者たちを応援する松江ジダイびと応援企業として認定し、認定された企業は、市発注の工事、測量、物品、役務などの入札参加資格審査の加点対象とする、市主催で認定企業のみを集めた合同就職フェアの実施、市のホームページや松江市ユーチューブに認定企業一覧コーナーをつくり、会社の広告や紹介記事を掲載する、さらに、企業版ふるさと納税制度を活用し、官民共同の基金団体を設置し、市内在住者、ＵＩＪターン希望者で日本学生支援機構以外の奨学金返済者へのさらなる支援や住居に関わる支援などを行うことができるのではないかと思っております。 まずは、日本学生支援機構の企業奨学金返還支援制度を導入し、定住促進対策に貢献していただける企業等を官民挙げて全力で支援できる体制を構築すべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。
○議長（立脇通也）
森原産業経済部長。
◎
産業経済部長（森原透） 大学生の約半数が奨学金制度を活用している現状において、奨学金受給者の約７割が返還に不安を感じているとの調査結果もあることから、海徳議員御指摘のとおり、地元就職を条件に奨学金返還を支援することは、大学生等の地元就職の促進に一定の効果があるものと考えております。 昨年６月に国が実施した、都道府県及び市町村の奨学金返還支援に係る取組
状況の調査結果によると、33府県と本市を含む487市町村が奨学金の返還支援に取り組んでおり、また少数ではあるものの、従業員に対する奨学金返還支援制度を有する地元中小企業等を支援する制度を実施している自治体の取組
状況が報告されています。 本市としては、市内企業の奨学金返還支援に係る
状況調査を行い、この調査結果と全国の先進事例を参考にして、官民連携による効果的な支援策について研究してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（立脇通也） 海徳邦彦議員。
◆６番（海徳邦彦） 本当に奨学金の返済で悩む方がたくさんおられる中で、そういった市主導といいますか、市も巻き込んで、官民合わせてそういう体制ができたらいいなと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。（拍手）
○議長（立脇通也） この際、しばらく休憩いたします。 〔午後０時12分休憩〕 ────────── 〔午後１時10分再開〕
○副議長（野々内誠） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。 ８番原田守議員。
◆８番（原田守） 松政クラブ、原田守です。 早速ですが、松江市総合計画案について質問させていただきます。 私自身、松江市総合計画には大変関心を持って注視していました。（パネルを示す）映像を御覧の皆様には、次期松江市総合計画と検索していただくか、下のＱＲコードからダウンロードしていただき、ぜひ御覧ください。 松江市総合計画とは、松江市の目指すべき将来の姿を明らかにし、より充足感の高い市民生活の実現に向けて、具体的な目標を定め、行政、市民、市民活動団体、企業等、あらゆるまちづくりの主体が松江市のまちづくりに取り組んでいただくための指針として、このたび最終案が公表されたところです。松江市総合計画ＭＡＴＳＵＥ ＤＲＥＡＭＳ2030、2030年の松江のあるべき姿案とは、８年後の松江を見据えて、とても分かりやすいビジョンが設定されていると見てとれます。 私が特に注目したのは、27ページから64ページです。具体的な例として、（パネルを示す）週１回以上スポーツに取り組んでいる市民の割合、目標値70％、また別のページには、将来の夢や希望を持った児童生徒の割合、目標値、小学校87％、中学生72％など、18個の目標が設定されています。それぞれの目標に対し、松江のチャレンジが提示され、その下に私のチャレンジを書き込む欄が併記されていて、市民の皆様お一人お一人に自分事として捉えてほしいという強い願いを感じます。これらの目標を市民の皆様と共有することが重要かと考えます。 そこで、お伺いします。 さて、松江市総合計画策定に当たり、一番苦心されたところを伺います。
○副議長（野々内誠） 山根政策部長。
◎政策部長（山根幸二） 議員御指摘のとおり、総合計画は、松江の目指すべき姿について、中長期的な展望を抱き、市民の皆様と共有することが重要であると考えております。 策定に当たり開催いたしましたミライソウゾウ会議やタウンミーティングでは、
新型コロナウイルス感染症に留意しながらオンライン会議を併用したところであり、御参加いただきました皆様の御理解と御協力に感謝を申し上げます。 また、外部委員で構成する松江市総合計画審議会から、分かりやすく、わくわくする計画、そして市民参加につながる計画とするようにとの御意見をいただきました。 そこで、市民の皆様に手に取っていただき、８年後の松江のあるべき姿に向かって一緒に歩みを重ねていく計画とするため、イラストを多用するなど、デザインについて検討を重ねるとともに、分野ごとの基本施策には、2030年の市民の実感を提示することで、分かりやすい内容といたしました。また、市民の皆様に自らのチャレンジを書き込んでいただけるスペースを設けるなど、工夫をしたところでございます。
○副議長（野々内誠） 原田守議員。
◆８番（原田守） ありがとうございます。策定に当たり、御苦労の一端を理解することができました。また、たくさんの市民の皆様に御参加いただいたこと、御礼申し上げます。 では、計画の策定に当たって多くの会議が開催され、パブリックコメントを含め、いただいたと伺いました。市民の皆様からたくさんの御意見が寄せられたと思います。 その中で、印象深かったものが何点かあれば挙げていただければと思います。
○副議長（野々内誠） 山根政策部長。
◎政策部長（山根幸二） このたびの松江市総合計画の策定に当たり、たくさんの御意見をお寄せいただきました。 ８月と10月に開催したオンラインワークショップ、ミライソウゾウ会議では、高校生から40代までの社会人94名に御参加いただき、将来の松江の姿について、夢を実現できるまち、挑戦できるまち、つながりがあるまちなど、様々な考えを聞かせていただきました。 また、市内５つのブロックごとに開催したタウンミーティングには61名の方に御参加いただき、特に周辺部や旧町村エリアにおいて、地域の人口減少を懸念する声、それに対する市の施策への御意見を多数いただきました。 さらに、１月20日から２月２日まで実施したパブリックコメントでは、産業振興やまちあるきの推進に関する具体的な取組の御提案など、44件の御意見をいただきました。 それぞれの御意見が印象深く、貴重であると考えておりまして、可能な限り、新たな総合計画に反映をしたところでございます。
○副議長（野々内誠） 原田守議員。
◆８番（原田守） 総合計画を進めていく上で、市民の皆様から寄せられた御意見は大変貴重なものと考えます。それがこの総合計画に反映されているものと感じております。 では次に、総合計画の中で設定している数値目標に対して、検証方法に具体的なプランをお持ちかお伺いします。
○副議長（野々内誠） 山根政策部長。
◎政策部長（山根幸二） 総合計画の進捗管理は、総合計画庁内検証委員会及び市民、ＮＰＯ、企業、有識者などを委員とする外部検証委員会を設置し、基本施策に設定した数値目標の達成
状況を示した上で、毎年、評価検証を行うこととしております。 評価検証結果につきましては公表するとともに、ＰＤＣＡサイクルにより継続的に見直しを図り、総合計画に掲げる施策の実効性を高めてまいります。
○副議長（野々内誠） 原田守議員。
◆８番（原田守） 委員会が設置され、確実にＰＤＣＡを回していただき、きっちり評価して改善して、目標に到達していただきたいと思います。 ただし１つだけ、目標設定の根拠になったと考えられる現時点での数値が併記されていると、より分かりやすいかなと考えます。デザイン性がありますので、またお考えいただければと思います。 また、総合計画を踏まえて、各所から実施計画案が発表になり、パブリックコメントも募集され、各部、特色ある計画案を発表されていますが、総合計画との整合性はどれくらい取れているかお伺いいたします。
○副議長（野々内誠） 山根政策部長。
◎政策部長（山根幸二） この松江市総合計画の策定に当たりましては、庁内に総合計画策定委員会を設置いたしまして、総合計画に係る調査検討や情報共有を図ってまいりました。 したがいまして、総合計画には各部局の今後の方針が組み込まれており、各部局が所管する計画については総合計画と整合を図って策定または改定することとしております。
○副議長（野々内誠） 原田守議員。
◆８番（原田守） 確かに、予算説明資料の中にも松江市総合計画との対応欄があり、しっかり整合性を取り、検証していただきたいと思っております。 では、次の項目に移ります。庁舎内の情報通信機器やＳＮＳの利用について御質問させていただきます。 これまで、松江市の多岐にわたる業務の多忙ぶりに触れるに当たり、業務効率化の必要を感じていたのですが、昨年、議員になり、気がついたことがあります。職員の方々が使用するノートパソコンにはテンキーがありません。 ＯＡ機器は、経年により、動作が遅くなります。旧型を長期にわたりお使いの現状はいかがでしょうか。 他方、働き方改革が叫ばれて久しい昨今です。そして、２年以上続くコロナ禍の中、今まで以上に業務には大変負担がかかっているのではないかと想像できます。実際、深夜まで交代で保健所業務のサポートをされているとお聞きいたしました。 そこで、お伺いいたします。 職員の負担軽減のための業務の効率化についてどのようにお考えでしょうか。
○副議長（野々内誠） 小村総務部長。
◎総務部長（小村隆） 本市では、令和２年３月に策定しました第３次松江市行財政改革大綱実施計画において、業務の効率化に向けて、文書の電子化、ＩＣＴ技術を活用した事務効率化の推進、この２つの項目を掲げて取り組んでおります。具体的には、ＡＩ（人工知能）によります議事録作成支援、子育てに関するお悩み等の問合せ対応、保育所の入所調整、あるいはＲＰＡ、ロボットによる事務処理の自動化のことでございますが、このＲＰＡによりますシステム入力の自動化、ウェブ会議などを本格導入しているところでございます。 今後は、会議のペーパーレス化、内部ネットワークのＷｉ－Ｆｉ化、決裁の電子化、テレワークの本格実施を予定しておりまして、事務効率化とともに、働きやすい環境づくりに努めてまいります。
○副議長（野々内誠） 原田守議員。
◆８番（原田守） 御回答ありがとうございます。 パソコンの動作が遅いというストレスがないよう、職場環境に今以上に努めていただきたい、改善が必要だと思っておりますので、改善をお願いします。そしてその先に、市民へのサービスの向上につながっていると考えています。 このたび施政方針でもＤＸをうたっていますが、足元のＤＸ化をどうお考えでしょうか。先ほど御回答もありましたけれども、新庁舎１期分の供用開始を令和５年に控えている今、ＯＡ機器の更新について、いま一度お聞かせください。
○副議長（野々内誠） 山根政策部長。
◎政策部長（山根幸二） 先ほど総務部長のほうから答えましたけれども、現在、みんなにやさしい市役所デジタル計画、これの策定を終盤、進めております。この中で見ておりますと、やはり具体的な一つ一つを詰めていくときに、全庁それぞれの部署の協力が何より必要だと考えておりまして、まずは一つずつ足元を固めていきたいと思っております。 そういう中で、議員御質問のありましたパソコンの機器更新でございます。現在職員が使用しているパソコン約1,800台につきましては、システムの保守サポート期限などを考慮しながら、年間200台から300台を更新しておりまして、引き続き計画的に進めたいと思っております。以上です。
○副議長（野々内誠） 原田守議員。
◆８番（原田守） 御回答ありがとうございます。1,800台ありますので、順次進めていただければと思っております。実際、現状、ウィンドウズ11というのが市場占有率はまだまだ低いままで、現状お使いのプログラムとのマッチングを御考慮いただきながら進めていただかないといけないかなと思っております。 また、パソコンを新しくするのも一つですが、市場で多く取られている効率化の方法として、ツインモニター化が採用されます。それがこちらの写真になります。（パネルを示す） この方法ですと、仕事の効率化は確実に上がります。導入コストも、本体の大体５分の１程度に抑えられ、業務の効率化が図れると思いますが、パソコンのツインモニター化をお考えになりませんか。
○副議長（野々内誠） 山根政策部長。
◎政策部長（山根幸二） ツインモニターは、複数のアプリケーションを同時に起動させたい場合や、２つの画面で資料を比較しながら作業する際、有効なツールだと認識をしております。 今後、ツインモニターの活用が事務の効率化につながる業務につきましては、費用対効果を踏まえて導入を検討してまいります。
○副議長（野々内誠） 原田守議員。
◆８番（原田守） 実験的にでも一部導入をしていただき、体感していただければと思っております。 さらに、現在、庁舎にはグループウエアが稼働しているはずですが、その運用
状況と、市販のものより優れている点、改善点について、さらに、業務効率化でバージョンアップしたいところはあるか伺います。
○副議長（野々内誠） 山根政策部長。
◎政策部長（山根幸二） グループウエア縁ｓｙｓは、平成25年度の導入後、令和元年度にシステムを更新し、令和６年度まで運用を行う予定にしております。 縁ｓｙｓは、正規職員と会計年度任用職員の約2,400人が使用しており、スケジュール管理機能やメール機能、施設予約、掲示板、ファイル共有などの機能がございます。また、Ｒｕｂｙを用いて独自開発したグループウエアであることから、市販のパッケージシステムと比べ、システムの改修を比較的自由に行うことができます。 現時点でバージョンアップは考えておりませんが、システム関連の技術は年々進歩していることから、令和６年度の更新の際は、縁ｓｙｓを引き続き利用するか、新たなシステムを導入するか、検討したいと考えております。
○副議長（野々内誠） 原田守議員。
◆８番（原田守） ＯＳがＲｕｂｙということで、この松江市に本当にマッチングしているＯＳだと考えております。このＲｕｂｙが積極的に改良され、できれば他の自治体でも使っていただけるようなソフトであるといいなと考えております。 私個人的には、使ってみたいです。ほかのグループウエアも使っていますので、使ってみたいということはあります。それと、議会事務局とだけでもつながらせていただくと、私自身の業務効率化につながるんではないかと考えています。 では、質問のジャンルを変えます。 松江市総合計画におけるスポーツ振興の位置づけについて質問させていただきます。 昨年の東京オリンピック・パラリンピック大会、そして先日、史上最多のメダルを獲得し閉会した北京冬季オリンピックには、大いに感動させていただきました。４日からは、いよいよパラリンピックが開催されます。 さて、島根県出身で今回の大会に参加された競技と人数は何人ですか。 その中で、松江市出身の選手はどの種目に何人参加できましたかお伺いいたします。
○副議長（野々内誠） 山根政策部長。
◎政策部長（山根幸二） 東京2020オリンピック・パラリンピックに出場された島根県出身の選手は、テニス１名、ホッケー女子１名、ホッケー男子４名、陸上１名、車いすテニス１名の計５競技８名となっております。このうち、松江市出身の選手は、テニスの錦織圭選手お一人です。 なお、北京オリンピックに出場された島根県出身の選手はおられません。
○副議長（野々内誠） 原田守議員。
◆８番（原田守） 御回答ありがとうございます。 皆さんも御存じのとおり、松江市出身の選手、テニスの錦織圭選手、唯一１人だけでございます。この松江市からさらにトップアスリートを輩出するためには、競技環境のさらなる充実が必要かと考えます。 松江市総合計画におけるスポーツ振興の位置づけについてどうお考えか伺います。
○副議長（野々内誠） 上定市長。
◎市長（上定昭仁） 松江市総合計画では、先ほど原田議員から示していただいた（資料を示す）まさにこのページでございますが、今から８年後の2030年に、スポーツが松江の存在感を高めたと市民の皆様に実感していただけるよう、スポーツが持つ多様な力に着目し、観光や産業、健康などの要素を掛け合わせて、松江ならではの新たな価値の創造を目指しております。また同時に、地元スポーツ選手の応援や交流などを通じて、市民の皆様にとってスポーツが身近にあるまちを目指してまいります。 さらに、選手の育成強化につきましては、2030年の国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の開催を見据えて、スポーツ施設の整備改修を図るとともに、島根県が国民スポーツ大会に向けて策定した島根県競技力向上計画との連携を図り、トップアスリートの育成に取り組んでまいります。
○副議長（野々内誠） 原田守議員。
◆８番（原田守） やはり地元ゆかりのトップ選手の活躍は気持ちが高揚する、そういう
状況になりますので、積極的に関わっていただきたいと思っております。 今回特に目をみはったのは10代若者の活躍で、「13歳、真夏の大冒険」と表されたスケートボード、そのスケートボードはスポーツ庁の位置づけではどのジャンルに属しますかお伺いいたします。
○副議長（野々内誠） 山根政策部長。
◎政策部長（山根幸二） スポーツ庁が2020年10月に設置したアーバンスポーツツーリズム研究会の報告では、楽しむスポーツ、さらには遊びの要素を取り入れたアクティビティーをアーバンスポーツ、日本語では都市型スポーツとされておりまして、スケートボードもアーバンスポーツに位置づけられております。
○副議長（野々内誠） 原田守議員。
◆８番（原田守） そうですね。アーバンスポーツは東京オリンピックから正式種目になりまして、ボルダリング、スリー・エックス・スリー、ＢＭＸ、次回パリ大会から正式種目になるブレイキンなどがあります。そういったアクティビティーとしてのスポーツ施設の充実が図られると、多くの市民がもっとスポーツに気軽に参加できるようになると考えます。さらに、市民の皆様の健康促進も期待できるのではないかと考えております。 また、2019年には広島でアーバンスポーツの国際大会が大規模に開催されましたが、国際レベルの高いアーバンスポーツイベントには、それを観戦するニーズも高く、アーバンスポーツツーリズムを生み出せば地域活性化につながると考えます。 さて、日本政策投資銀行時、ニューヨークで生活された市長には、アーバンスポーツはより身近であったかと思います。さきの施政方針演説では、総合運動公園にスケートボードが楽しめる多目的広場を新設するなど表明されましたが、スポーツ振興、地域活性化の目玉としてアーバンスポーツに積極的に取り組まれることを望みますが、市長、いかがでしょうか。
○副議長（野々内誠） 上定市長。
◎市長（上定昭仁） 先ほど原田議員からございましたアーバンスポーツの祭典として平成31年４月に旧広島市民球場で開催されましたＦＩＳＥワールドシリーズ広島2019には、スケートボードやＢＭＸ（バイシクルモトクロス）など７種目に39か国から528人の選手と観客10万3,000人が来場されたと伺っております。 本市において、様々な種目のアーバンスポーツの環境を整備し国際大会の開催を目指すというところまではややハードルが高いかなと考えているところではありますが、生活の近くにスポーツや運動があり、世代を問わず気軽に健康づくりのできる環境は重要と認識しております。 今日の新聞にも掲載していただいておりましたが、令和４年度は松江総合運動公園にジュニアバスケットゴールやスケートボード用の多目的スペースを新設することとしておりまして、まずは市民の皆様のニーズに応じて、スポーツが身近にある環境を創出していきたいと考えております。
○副議長（野々内誠） 原田守議員。
◆８番（原田守） 早速に御返答いただきまして、質問がなかなか難しい
状況ですが、本当に身近なスポーツとして、こういった外でやる、コロナ禍にあって、アーバンスポーツというのは屋外競技ですので、密を避けてできるスポーツ、そう考えますので、ぜひ整備のほうをしっかり進めていただきたいと考えております。 そういった中、オリンピック・パラリンピックを通して世界的にスポーツへの関心が高まる中、来年度の組織編成で文化スポーツ部が新設される予定ですが、新設される理由と、明確なミッションや使命があれば具体的に御説明いただきたいと思います。
○副議長（野々内誠） 小村総務部長。
◎総務部長（小村隆） 昨日の川島議員の代表質問に市長がお答えした内容と重複いたしますが、文化スポーツ部につきましては、現在、政策部、観光振興部、歴史まちづくり部に分かれております文化、スポーツに関する事務の所管を一元化し、その本来の価値を高める取組を強化してまいります。 文化、スポーツは、市民の皆様にとって大変身近なものでありまして、市民の皆様に気軽に親しんでいただける環境をつくり上げるとともに、事業者の皆様とも連携した取組を推進してまいります。 さらに、文化、スポーツを、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業など様々な分野における施策の発展に結びつけることによりまして、本市の持つ魅力を一層高めてまいりたいと考えております。
○副議長（野々内誠） 原田守議員。
◆８番（原田守） 御回答ありがとうございます。明確な使命の下、すてきな部になることを望みます。 そして、その他の部も改組される予定ですが、それぞれにミッション、使命等があればお答えいただければと思います。
○副議長（野々内誠） 小村総務部長。
◎総務部長（小村隆） その他の部の改組ということで、私のほうから３点答弁させていただきます。 １点目、環境エネルギー部の新設につきましては、昨日、川島議員にお答えした内容と重複いたしますが、地熱発電、小水力発電などの松江らしい再生可能エネルギーの普及促進、海藻、水草等を活用しましたブルーカーボン・オフセットの制度構築、脱炭素社会の形成などに取り組んでまいります。そして、島根県初のＳＤＧｓ未来都市の内閣府認定取得を目指し、政策部に設けます担当セクションと連携して、取組を強化してまいります。 ２点目、福祉部と健康部を統合して新設いたします健康福祉部につきましては、バスの高齢者割引、健康づくり事業、介護保険サービスなど、福祉と健康の施策を一元的な体制で、より効果的に実施するとともに、市民の皆様にとって分かりやすく使いやすい窓口となるよう取り組んでまいります。 ３点目、歴史まちづくり部と都市整備部は再編いたしまして、都市計画、まちづくり、社会資本整備を一体的に推進する体制といたします。今後、中心市街地エリアビジョンの策定、
土地利用制度の在り方検討、誰もが利用しやすい公園の整備などに取り組んでまいりますが、今回の部の統合によりまして、計画段階から、道路、橋梁、河川等の整備、維持管理まで切れ目なく一気通貫した体制で推進してまいります。
○副議長（野々内誠） 原田守議員。
◆８番（原田守） 再編を強く意識されまして、強い使命感を持って業務に当たっていただければと考えます。よろしくお願いします。 それでは、ここでもう少しスポーツに関する質問をさせていただきます。 2030年には、くにびき国体・ふれあい大会以来48年ぶりに、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会が島根県で開催されます。開催まであと８年と迫っております。 県庁所在地であるこの松江市でも多くの競技が開催されますが、現在、開催が決定している競技をお伺いします。 あわせて、決まっていない競技があればお伺いいたします。
○副議長（野々内誠） 山根政策部長。
◎政策部長（山根幸二） 現在、松江市では、水泳のうち競泳、飛び込み、アーティスティックスイミングの３種目、テニス、６人制バレーボール、新体操、バスケットボール、ハンドボール、ソフトテニス、バドミントン、ライフル射撃のうちセンターファイアピストル、ビームライフル・ビームピストルの２種目、軟式高等学校野球の10競技13種目の開催が決定をしております。 また、国民スポーツ大会で実施される競技は38競技52種目ございますが、現時点で競技開催地が決まっていないものは17競技18種目になります。 なお、全国障害者スポーツ大会の開催地につきましては、国民スポーツ大会の開催地の決定
状況を踏まえ、調整されることとなっております。
○副議長（野々内誠） 原田守議員。
◆８番（原田守） 現在の競技内容、競技種目で、全体の大体３分の１程度、松江市のほうに決まっているように感じております。 ８年後に迫る中、この２年以上続くコロナ禍の影響で、各スポーツ団体とも普及強化ができない
状況になっています。コロナ禍の影響を踏まえて、現在の準備
状況等を御説明いただき、今後の取組についての課題もお伺いできればと思います。よろしくお願いします。
○副議長（野々内誠） 上定市長。
◎市長（上定昭仁） 松江市長という立場に加えまして、松江体育協会の会長、また島根県の体育協会の副会長を務めておりますので、その立場も含みまして御回答させていただきます。 コロナ禍により、各スポーツ団体の活動が制約される中、昨年２月に島根県競技力向上対策本部が設立され、島根県競技力向上計画が策定されております。この計画は、国民スポーツ大会において天皇杯、皇后杯の獲得を目指すとともに、大会終了後も、島根の将来につながる本物の競技力の定着と地域に根差したスポーツ振興が継続することを目指しております。 今後は、この計画に基づいて、大会開催までを３つの期間に区分し、競技力向上の基盤整備、ターゲットエージの育成強化と指導者の確保、候補選手の重点的な強化などに対して、県との連携の下、取り組むこととしております。 なお、島根県の競技団体登録者数を見ますと、競技によって登録人口に大きな差が生じていることや、児童数の減少に加え、スポーツ少年団加入率も低下していることから、競技人口の維持確保が課題となっているものと認識しております。 また、障害者スポーツ大会に向けた取組につきましては、今後、島根県障害者スポーツ協会など関係機関と連携しながら検討が進められる予定と伺っております。
○副議長（野々内誠） 原田守議員。
◆８番（原田守） 引き続き新型コロナの影響が危惧されまして、なかなか競技の普及発展が難しい
状況かとは思いますが、トップのお力を示していただき、ぜひ競技力の底上げをしていただきたいと思っております。 さて、１月まで、この国民スポーツ大会等の愛称、スローガンが一般公募されております。２月の県の委員会で協議されていますが、公表はいつ頃になるかお教えいただければと思います。
○副議長（野々内誠） 山根政策部長。
◎政策部長（山根幸二） 国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の愛称、スローガンにつきましては、島根県が昨年の11月１日から１月11日までの約２か月にわたり募集をされました。本市におきましても、市報松江12月号へ掲載したほか、市内小中学校、スポーツ施設、公民館へポスターや募集チラシを配布し、市民の皆様にも多数応募いただけるよう周知を行ってまいりました。 募集の結果、4,000件を超える多数の応募があり、今年の３月16日に開催予定の島根県準備委員会総会において愛称、スローガンを決定し、公表される予定でございます。
○副議長（野々内誠） 原田守議員。
◆８番（原田守） 今月発表ということで、期待しております。この愛称、スローガンが発表されることによって市民の皆様の関心が高まることを期待したいと思っております。 さて、2030年といえば、松江市総合計画の最終年に当たります。総合計画での位置づけについて、この国民スポーツ大会・障害者全国大会の位置づけとどう関わるかお伺いできればと思います。
○副議長（野々内誠） 山根政策部長。
◎政策部長（山根幸二） 総合計画におきましては、松江のチャレンジとして、全国、世界の舞台へ挑戦する有望なジュニア選手を応援することとしており、2030年に開催される国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会を見据えて、トップアスリートの輩出に取り組んでまいります。
○副議長（野々内誠） 原田守議員。
◆８番（原田守） 国民スポーツ大会と全国障害者スポーツ大会は総合計画策定の趣旨と重なるところが多いと思っておりますので、しっかり取り組んでいただきたいと思っております。 最後に、総合運動公園、野球場など、40年以上前に建設された施設が多くありますが、改修計画並びに新設計画がありましたらお伺いいたします。先ほど一部お答えいただいている部分もありますが、改めてお尋ねいたします。
○副議長（野々内誠） 山根政策部長。
◎政策部長（山根幸二） 議員御指摘のとおり、松江市が設置するスポーツ施設51施設のうち15施設、約３割が、整備後40年以上経過し老朽化が進んでいることから、施設の安全性、利便性の向上の観点から、優先順位をつけて改修に取り組むこととしております。 施設の改修計画については、本市の中期財政見通しにおいて、体育館の耐震対策のためのつり天井の改修や、バリアフリー対策のためのトイレ改修などについて、計画的に実施することとしております。 また、松江総合運動公園については、令和２年度から令和６年度までの５年間で再整備を行うとともに、国民スポーツ大会の競技施設についても、県と協議の上、整備を進めてまいります。 なお、令和７年度の供用開始を目指して、中海湖畔に、サッカー、フットサルをはじめ多目的に活用できる広場の新設について、防衛省と協議を進めております。
○副議長（野々内誠） 原田守議員。
◆８番（原田守） 大変前向きな御回答をいただき、本当にありがとうございます。 この地方では、人的にも物的にも資本的にも、資源が多いとは言えません。有効的な財源を探すことも重要ですし、時には集中投下するという考え方も必要だと考えます。 松江市総合計画の基本構想の中に、松江のあるべき姿として「夢を実現できるまち 誇れるまち 松江」とあります。特に、市長はこの言葉をよくお使いだと思っております。 この中で、スポーツについてお話しさせていただきましたけれども、オリンピック選手になりたい、オリンピックに出て金メダルを取りたい、そう思っているお子さんも松江市にはたくさんいらっしゃると思います。ぜひその子どもたちの大きな夢が実現できるようなまちづくりを進めていただきたいと強く思っております。 これにて質問を終わります。ありがとうございます。（拍手）
○副議長（野々内誠） 30番森脇勇人議員。
◆30番（森脇勇人） 松政クラブの森脇勇人でございます。 最初に、質問に入ります前に、御礼と苦言を１つずつちょっと言わせていただきます。 １つは、松江市で取り組んでいただきました高齢者の移送サービス。私の地元の菅浦手助すー隊が、厚労省の好例事業ということで事業の中に上げていただくことが決まったようでございまして、大変喜んでいるところでございます。関係していただきました各部署の皆様方へ御礼を申し上げます。 もう一つは苦言でございますが、今回、放課後児童の支援等の処遇対策です。こういったことに対して、１月14日に専決処分がなされました。 これは実は厚生労働省とそれから内閣府の立てつけの違いだったりとか、それから２月１日に報酬を上げるというのが条件になっていたりして、大変私は危惧しておりました。うちの会派の中でも議論があったんですが、専決処分されてしまいましたので。これ、本会議もしくは委員会での審査ということになります。 いろいろ説明は受けておりますけれど、やっぱりこういったことというのは、よその議会ではきちんと上程をして議会で審査をして、いいとか悪いとかは別にして、やっておられます。そういったことをしっかりしていただければと思いますし、我々議会サイドのほうも簡単に専決を認めてしまったというのはいかがなものかという反省があります。 そういったことを含めて、しっかりと今後も取り組んでいければなあという思いでございます。苦言でございます。 それでは、質問に入ります。 拠点連携によるバスターミナルの設置について、最初に伺います。 私どもの会派として、かねてから、松江市の拠点連携のまちづくりを提案してきました。実施計画は、委員会の中で、今後ということでございますが、都市マスタープランでは考えが示されていますが、総合計画ではどのように反映されているのか疑問に映ります。 答弁もありましたが、改めて松江市の拠点についての考え方についてお伺いをいたします。
○副議長（野々内誠）
松尾歴史まちづくり部長。
◎
歴史まちづくり部長（松尾純一） 三島良信議員に昨日市長がお答えしましたとおり、松江市総合計画におけるまちのかたちの考え方として、市域内のバランスの取れた発展を実現するために、中心市街地と周辺部、旧町村部の市街地や集落など既存のコミュニティーを交通ネットワークでつなぐコンパクト・プラス・ネットワークの構築を目指すこととしております。 このコンパクト・プラス・ネットワークを構築するには、医療施設や福祉施設、商業施設などの生活サービス機能や住居が一定程度まとまった周辺部や旧町村部の市街地が、多くの人が集い、多様な活動をする地域の拠点となりますので、その地域がまちづくりの核となり、重要な役割を担うものと考えております。
○副議長（野々内誠） 森脇勇人議員。
◆30番（森脇勇人） 本会議の初日から、（資料を示す）市長もこうやってお見せしていただいて、コンパクト・プラス・ネットワーク、こういったのをうたわれたんですけれど、特別委員会で議論しているときには、はっきり言って矢印しかなかった、丸と。で、特別委員会の中で発言させていただきました。拠点の考え方はどうなのかと。 つまり、今までやってきた、例えば先ほど言いましたように、都市マスではちゃんとうたってある、そういったものが、上位の考え方である都市計画の中にさらっとしか書いていなかったもんですから、あえてそのときにも発言させてもらいましたし、その心配があったから、今議会、うちの三島会長も質疑があったように、他会派の皆様方から、こういった公共交通の在り方はどうなのかという質問が出たんだと思います。やはりそういったものを示すときにしっかりと分かりやすく説明していただきますよう、よろしくお願いいたします。 次になりますけれど、橋南のように既にＪＲの駅を中心に拠点ができているところや、乃木、大庭、東出雲町の錦新町など再開発により拠点化したところに加え、橋北のそれぞれのまちの拠点、その拠点を結ぶ古江や川津などの中間拠点の開発が必要であると考えます。また、その拠点を連携するバスターミナルなどの設置が必要と考えますが、所見を伺います。
○副議長（野々内誠）
松尾歴史まちづくり部長。
◎
歴史まちづくり部長（松尾純一） 地域のまちづくりの核となる周辺部や旧町村部の市街地を持続していくためには、医療施設や福祉施設、商業施設などの生活サービスの継続が必要不可欠であると考えております。 そのためには、先ほどお答えしたとおり、コンパクト・プラス・ネットワークの構築が重要であり、そのような観点から、まずは路線バスやコミュニティバスの利用
状況などの実態調査を行い、バス路線の再編や多様な交通手段の活用を含めた、持続可能な、誰もが利用しやすい公共交通の環境を検討してまいります。 その中で併せて、拠点を連携する公共交通の結節点の設置の必要性につきましても検討してまいりたいと考えております。
○副議長（野々内誠） 森脇勇人議員。
◆30番（森脇勇人） 次に、現在事業進行中であります民間による中尾地区の再開発事業など、これは松東地域の拠点として生かしていくべきと考えます。バスターミナルの設置であれば、１種農地であっても、松江市が開発すれば問題にならないと考えますが、所見を伺います。
○副議長（野々内誠）
松尾歴史まちづくり部長。
◎
歴史まちづくり部長（松尾純一） 先ほどの繰り返しになりますが、まずは路線バスやコミュニティバスの利用
状況などの実態調査を行い、バス路線の再編や多様な交通手段の活用を含めた、持続可能な、誰もが利用しやすい公共交通の環境を検討してまいります。 その中で、松東地域における拠点を連携する公共交通の結節点の設置の必要性につきましても検討してまいりたいと考えております。
○副議長（野々内誠） 森脇勇人議員。
◆30番（森脇勇人） これは
都市計画審議会でもいろいろと緩和のお話があったと思うんですが、ちなみに学校と駅は今回緩和の対象になっていると思うんですけれど、学校、駅、それぞれ緩和の距離はどのようになっているかお聞かせください。
○副議長（野々内誠）
松尾歴史まちづくり部長。
◎
歴史まちづくり部長（松尾純一） まず、小学校、中学校の周辺につきましては、本庄中、本庄小、古江小、秋鹿小周辺、あるいは湖北中学校の周辺につきまして、おおむね500メートルの範囲を緩和として指定しております。 また、鉄道駅といたしまして、津ノ森駅、高ノ宮、松江フォーゲルパーク、秋鹿町、長江、朝日ヶ丘各駅周辺につきましては、おおむね300メートルの範囲を緩和区域として指定しております。以上です。
○副議長（野々内誠） 森脇勇人議員。
◆30番（森脇勇人） 次の質問ですが、本庄地区では、長らく地域の買物を支えてきたＡコープ、これが閉店することになり、地域の車を持たないお年寄りなどは公共交通やタクシーを使っての買物ということになります。私の地元の美保関のようにスーパーが近くにないまちでは今までも当たり前のことだったんですが、そういったことが当たり前でないところは、お年寄りの利便性を考えてスーパーの近くでのバス停を設置するなど、これは実は境港線で美保関から行っているバスについては、スーパーができたときにバス停の設置をそこにしていただいたことがございます。 そういったことを、今後のバス路線の変更やターミナル化により利便性を高めるなど検討すべきとも考えますが、所見を伺います。
○副議長（野々内誠）
松尾歴史まちづくり部長。
◎
歴史まちづくり部長（松尾純一） 森脇勇人議員御指摘のとおり、中尾地区におきましては商業施設の開発が進んでおり、路線バスで接続することができれば、市民の皆様の利便性向上につながるものと考えております。 バス路線の変更につきましては、本市が事務局を担う松江市公共交通会議における協議が必要となりますので、今後、必要な調整を経て対応してまいりたいと考えております。
○副議長（野々内誠） 森脇勇人議員。
◆30番（森脇勇人） これは後で一番最後の市長の施政方針のところで私は意見を言おうと思っていたんですが、ここのところで少し言わせていただきますけれど、今回こういった話というのは、市長、もう十何年前から、先ほど言っておられるように、検討します、これから頑張ります、いろいろなプランにのせます、そういったことを言い続けているんですよね。昨日、今日の質問の中でも、同じような話なんですよ。つまり、10年、12年たっても前に進んどらんと。だから、各議員方が心配に思って、こういったことはどうなのかということを聞いておられるわけでございまして、検討するなら、今度は回答で、いつまでにやるかということを返事ができるぐらい準備していただければと思います。 次の質問に入ります。 森林振興と森林環境譲与税を使った事業について伺います。 最初に、森林の振興についてですが、松江市においても、市産材利活用として、昨年までは、まがたま学園など公共施設への利活用がなされ、今後の利活用にも期待されています。しかし、そのためには、森林の荒廃対策や事業の振興が必要です。 松江市でも、森林産業には各種振興策があると思いますが、森林整備の現状を伺います。 また、現在、様々な政策で補助制度もありますが、これは一定規模の面積が要件であったり、伐採や植樹がなければ対象にならなかったりします。間伐材や雑木処理など個人が行う小規模の森林整備に対しての補助制度が必要と考えますが、現状と今後の見通しをお伺いいたします。
○副議長（野々内誠）
森原産業経済部長。
◎
産業経済部長（森原透） 松江市の森林は、国有林が437ヘクタール、個人や会社、県、市などが所有する民有林が２万9,000ヘクタールであり、民有林の67.7％が個人所有の森林となっています。そのうち、森林整備が必要とされる人工林が6,630ヘクタールとなっています。 現状は、森林の所有者の高齢化や継承者の不在などの理由から、森林所有者が森林を経営管理することは非常に難しい
状況にあり、松江市内においては、森林整備の大半を松江森林組合が行っております。 令和２年度における松江森林組合の整備の実績といたしましては、施業面積が約60ヘクタール、搬出量が約2,600立方メートルとなっています。しかし、施業に当たり、必要な就労人員が確保できていないことや、収益性の問題などにより、必ずしも十分な森林整備ができていないのが現状です。 こうしたことから、林業の施業に当たっては、本市としても、国や県の補助に加えて、森林環境譲与税を活用した本市独自の補助金制度を創設し、施業に対する上乗せ補助や就労者支援などに併せて、国、県の対象とならない経費についても補助することで、森林の保全や整備の促進を図っているところでございます。 また、小規模森林整備の現状と今後の見通しでございますが、国や県の補助要件に満たない小規模森林整備につきましては、本年度から、自治会や地域組織などで実施をする樹木の植栽や下刈り、竹林等の整備などの小規模な森林整備活動について活用していただける補助制度を創設しております。本年度は、３か所の地域で植林活動などに活用いただくとともに、さらに数件の御相談をいただいている
状況でございます。 今後も必要に応じて制度の見直しや拡充を行い、より多くの方に森林整備に参加していただけるよう努めてまいりたいと考えております。
○副議長（野々内誠） 森脇勇人議員。
◆30番（森脇勇人） 先ほど、本年度から３か所の事業に着手とあるんですが、先ほど私が質問しましたが、これは要件がありますか。例えばよくあるのは、針葉樹を伐採するから、その伐採するところまで道路をつけるために予算がつくとか、逆に植樹をするから、そういったことの予算がつく。これは県の事業がほとんどこういったことで制限がかかっているから、なかなか申請者が少なかったんですよね。今、今年度出される分については、それが条件になっていますか、それとも条件になっていませんか。
○副議長（野々内誠）
森原産業経済部長。
◎
産業経済部長（森原透） 一応、一定の条件は当然つけるような形にはしてございます。以上です。
○副議長（野々内誠） 森脇勇人議員。
◆30番（森脇勇人） 詳しいことはまた委員会で聞きます。聞いていただきます、うちの会派の議員に。 次に進みます。 次に、竹林整備についてお伺いいたします。 近年は、大口町との御縁でタケノコの需要もあるようですが、竹の利活用や需要の
状況をお伺いします。
○副議長（野々内誠）
森原産業経済部長。
◎
産業経済部長（森原透） 竹の成長は非常に早く、松江市内だけでなく全国的にも、荒廃した竹林が広がっている
状況でございます。また、竹を扱う事業者が少ないことから、利活用に対する需要が少なく、竹林の伐採は利活用のためでなく環境整備として行う場合が多く、竹林対策はあまり進んでいないのが現状でございます。 こうしたことから、荒廃竹林整備の補助金制度について、令和４年度から実施できるよう予算編成をしております。
○副議長（野々内誠） 森脇勇人議員。
◆30番（森脇勇人） 次に、シイタケ栽培の現状についてお伺いいたします。 近年は、原木栽培ではなくポット栽培が主流になりつつあるようですが、原木の植樹や伐採、利活用などを考えれば、小規模な事業者への補助制度も必要と考えますが、シイタケ栽培農家の現状と、原木に対する補助制度の現状についてお伺いいたします。
○副議長（野々内誠）
森原産業経済部長。
◎
産業経済部長（森原透） シイタケ栽培農家の現状につきましては、令和３年の市内の原木シイタケ生産者は55戸で、生産量は0.7トン、菌床シイタケ生産者は９戸で、生産量は87トンとなっております。 補助制度の
状況につきましては、シイタケの原木購入に対する補助はございませんが、シイタケの原木に利用するための伐採活動などに対して支援する国の制度として、森林・山村多面的機能発揮対策交付金がございます。以上です。
○副議長（野々内誠） 森脇勇人議員。
◆30番（森脇勇人） その多面的な交付金が、今まで、針葉樹の植林や植樹じゃないと使えませんよというアドバイスをよく聞いていたんですよ。ですから、今こういった広葉樹の伐採であるとか、自治会であったり地域の林業者がそういった作業道をつけるために補助金をやったときに、例えば針葉樹であれば植樹をして、それがお金になるから、また伐採になるからという名目で、こういった補助金がついていたと思うんですよね。これは先ほどの多面的用途のことについても、これは通告しておらず、再質になるもんだから、これは委員会のほうでまたしっかりと審査していただきます。よろしくお願いいたします。 次に、森林環境譲与税を使った事業についてお伺いいたします。 過去にも何度も私はこれを質問いたしましたが、森林環境譲与税とは、平成30年12月の平成31年度税制改正大綱閣議決定を経て森林関連法案が改正され、市町村による森林整備に必要な財源を確保するために創設されたのが森林環境税と森林環境譲与税です。森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律として定められました。 森林環境税は、国内に住所を持つ個人に対して課税される国税で、税率は年額1,000円、都道府県を経由して税収の全額が交付税と譲与税配付金特別会計に直接払い込まれます。令和６年１月１日にこれは施行予定です。 森林環境譲与税は、森林環境税の収入額全額に相当する額が市町村や都道府県に向けて譲与されます。これは平成31年４月１日に施行済みです。過去にも質問いたしました。 森林環境税は令和６年度から課税されるようになりますが、国民からの納税が始まる令和５年までの間は、交付税及び譲与税配付金特別会計による借入金が充当されることになり、既にこの財源を生かした取組は全国各地で始められています。松江市においても、森林環境譲与税については、昨年度の5,000万円余りから、令和４年度、令和５年度は6,519万6,000円ですか、答弁では。令和６年度以降は8,001万2,000円と増額されていく予定と伺います。 昨年の質問、回答で、効果的な森林整備が実施できるよう、補助制度の新設や拡充などを検討していきたいと考えているとの答弁がありましたが、今年度は新たにどのような事業に着手される予定なのかお伺いいたします。
○副議長（野々内誠）
森原産業経済部長。
◎
産業経済部長（森原透） 令和４年度の新規事業につきましては、高性能林業機械の購入、下刈り、除伐、作業道開設などの補助の増額や、新規就労者に対する助成制度の創設、さらに市産木材活用に対する補助対象の拡大など、助成の拡充を図りたいと考えております。 また、次世代につなぐ林業の担い手確保対策として、若い世代が林業への関心を持ち、職業選択の一つとして考えていただけるよう、令和４年度からＰＲ活動を実施する計画であり、その準備のために、本年度から、林業事業体や農林高校の意見聴取や情報交換を行っているところでございます。以上です。
○副議長（野々内誠） 森脇勇人議員。
◆30番（森脇勇人） 海士町などでは、財源が少ない中、高性能の伐採機械のリースなどにも予算措置されています。松江市でも、伐採機や、先ほど竹林対策の質問もしましたが、チップ化する粉砕機などのリース、購入の補助などを考えられないか伺います。 今年度予算で重機と書いてありますので、どんな分へ補助を出すのか少し教えてください。
○副議長（野々内誠）
森原産業経済部長。
◎
産業経済部長（森原透） 林業事業体が施業のために使用する伐採機械などについては、林業機械購入経費に対する補助制度を設けることにより、導入の促進を図っているところでございます。 また、地域で行う森林保全活動等において竹林整備を行う場合、搬出が困難な伐採後の竹材処分を効率的に行うために、松江森林組合が保有する粉砕機械の貸出しを行う制度がございまして、その賃料について、松江市やＪＡなどで組織している松江市農林振興協議会において補助を行っているところでございます。
○副議長（野々内誠） 森脇勇人議員。
◆30番（森脇勇人） 私も、森林組合でこういったことをやっていると初めて知りまして、森林組合はチップにする機械を持っていると、１週間ないし10日単位で貸してあげるよという話なんですけれど、なかなかそういった情報を手に入れることが難しくて、他市ではこれを買ってあげたりとか、もしくはそれの買上げの補助ということで出していたもんですから、今回質問させていただきました。 次でございます。森林環境譲与税を使った事業は、使途に関しては国民に向けて広く共有することが義務づけられており、原資となる森林環境税は国税として徴収されるものであるため、都道府県や市町村では使途の公開が義務づけられており、使途を公表しなくてはなりません。他県や他市の
状況を見ると、都会地や多くの自治体では、事業の当てがないのか、これを基金化して、継続する事業費に充てたり、都道府県の事業に追加の財源としている、松江市も今までそうでしたよね、財源としている内容であったりもします。 松江市では、他市に比べると多岐にわたる事業費に充てておられますけれど、もっと人材育成や担い手の確保、路網整備や森林の管理など、これをもっと有効利用していただきたいと思いますが、御所見を伺います。
○副議長（野々内誠）
森原産業経済部長。
◎
産業経済部長（森原透） 森林環境譲与税は、森林整備の促進や人材育成、担い手の確保等が使途とされております。 松江市でも、令和元年度から、交付された森林環境譲与税を財源として、林業の施業に係る新植後の下刈りから間伐、伐採やこれに伴う作業用の路網整備、また林業事業体への就労支援や新規就労者への助成、作業機械の購入補助、さらには市産材の利活用に向けた助成制度など、多岐にわたり活用しているところでございます。 交付額も当初より増額されており、毎年、補助制度の拡充を行っているところですが、今後も、利用者の皆様の御意見や御要望をお聞きしながら、森林環境譲与税の活用について充実化を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（野々内誠） 森脇勇人議員。
◆30番（森脇勇人） また今後という言葉が出てまいりましたが、これは森林組合と意見交換の場があるはずなんですよ。今までこういった、例えば皆さん方から意見は出ていませんか。
○副議長（野々内誠）
森原産業経済部長。
◎
産業経済部長（森原透） 森林組合とも定期的にいろいろ議論する場を持っておりまして、いろいろな要望も承っております。可能なことは実施いたしますし、いろいろ協議を今後も進めてまいりたいと思っております。
○副議長（野々内誠） 森脇勇人議員。
◆30番（森脇勇人） これはやはり取り組んで意見が出れば、次の年には何らかの措置があるような、新たな事業として組めるものがあれば目玉事業として出すぐらいの配慮が必要だと思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 次に、森林環境譲与税の仕組みの中で、森林管理者による管理が何らかの事情により不可能な場合は、当該の森林を市町村に委ねるよう求められます。また、経済的価値が伴わないと判断される森林については、各市町村が管理を行うという取決めが定められたところであり、今後の市町村の取組は重大であると考えます。そのためにも、実力と意欲が伴う経営者や後継者など、森林管理者を育てなくてはなりません。 国において森林環境譲与税として還元される金額は、それぞれ令和４年、令和５年は500億円、令和６年以降の予算は600億円に固定されることが予定されているため、安定した事業の継続を見込むことが可能で、この仕組みは民間経営者の未来を明るくされると言われています。 これまでは手をつけることができなかった森林に対しても管理を行き届かせられる仕組みがつくられることにより、地方都市全体の保全、ひいては雇用促進などにもつなげることも可能であり、これまでの事業予算と同じ事業の予算消化をするのではなく、事業体を育てる市の事業の充実が求められます。今後の取組に対する市長の所見を伺います。
○副議長（野々内誠） 上定市長。
◎市長（上定昭仁） 森林の整備や保全活動は、豊かな生態系環境の維持、水資源を蓄え育む涵養機能の確保、温室効果ガスの吸収など、私たちの持続可能な生活を守るために欠かせないものであり、まさにＳＤＧｓの理念に合致するものと考えております。しかしながら、林業従事者の慢性的な人材不足や収益性の問題など、林業を取り巻く環境は厳しいものと認識しております。 こうした
状況から、森林環境税、森林環境譲与税が創設され、自治体が率先して森林保全を担うよう制度化されたところですが、そもそも森林整備による造林事業などは10年単位で長期を見据えて行うものでもあり、荒廃林の整備など今できること、若い世代の担い手育成など今行う必要があること、計画的な林道、作業道などの路網の整備など将来的に実施していくことを適切に整理しまして、先ほど森脇勇人議員から苦言をいただきましたが、スケジュール感を持って、また交付される財源を有効に活用して取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（野々内誠） 森脇勇人議員。
◆30番（森脇勇人） この項は終わりますが、松江市はこういったこと、森林管理ばかりではないんですけれど、財産区を持っています。財産区の会計が、いつも事業なしで進捗している。我々は関係なしで、手を挙げるだけの
状況がずっと続いている。事業がないから、つまりそういったものを管理するとか運営するとか様々な事業提案がないから、そういったことにもなっているところでございます。併せてこれはまたほかの議会の場でいろいろと質問したいと思います。 次に、定住団地事業についてお伺いいたします。 松江市では、八雲町と島根町に住宅団地を設けています。子どもが伸び伸びと育つ環境が整い、市街に比べるとゆとりのある土地が、より安い価格で購入できるようになっています。 この定住団地事業の目的をお伺いいたします。
○副議長（野々内誠）
松尾歴史まちづくり部長。
◎
歴史まちづくり部長（松尾純一） 定住促進団地事業につきましては、現在、八雲町の宮谷グリーンタウンと島根町のマリンタウン加賀の２か所において実施しております。いずれも、平成17年の市町村合併前の旧町村におきまして、定住促進を目的として、島根県住宅供給公社に住宅団地の開発を依頼し、定住促進団地として造成し、宅地の取得を希望される方に分譲する事業でございます。 宮谷グリーンタウンは平成12年度から、マリンタウン加賀は平成16年度から、公社において分譲宅地として販売していましたが、平成27年度末までに分譲に至らなかった宅地を、翌平成28年度に本市が取得し、現在も販売を継続しているところでございます。
○副議長（野々内誠） 森脇勇人議員。
◆30番（森脇勇人） 松江市には現在、定住促進団地として、八雲町東岩坂の宮谷グリーンタウン、島根町加賀のマリンタウン加賀の２か所があります。2017年当時の残区画は、宮谷グリーンタウンで31区画、マリンタウン加賀では８区画となっていましたが、令和２年には、宮谷グリーンタウンでは23区画、マリンタウン加賀では４区画となっていますが、現在の
状況をお伺いいたします。
○副議長（野々内誠）
松尾歴史まちづくり部長。
◎
歴史まちづくり部長（松尾純一） 令和４年２月時点での残区画数でございますが、宮谷グリーンタウンが22区画、マリンタウン加賀が２区画となっております。 今後も引き続き、本市ホームページや市報などでＰＲを行い、販売促進に取り組んでまいります。
○副議長（野々内誠） 森脇勇人議員。
◆30番（森脇勇人） この２か所の定住促進団地では、子育て世帯定住団地取得支援補助金として、住宅団地に住宅を建築する子育て世帯、補助年度の４月１日時点で満12歳未満である子どもと同居する世帯、もしくは夫婦いずれか一方の年齢が満40歳未満の世帯には100万円、市外から転入する子育て世帯は150万円を交付されることになっていますが、このほかにも、少子高齢化の進む地域のコミュニティー再生、将来の松江市の人口増を図ることを目的として、郊外の定住拠点団地に定住しようとする子育て世帯に住宅地を20年間普通貸与、契約保証金はありますが、これを期間満了後は無償譲渡する制度もあります。 こういった事業の内容そして成果をお伺いいたします。
○副議長（野々内誠）
松尾歴史まちづくり部長。
◎
歴史まちづくり部長（松尾純一） 定住団地販売促進のための子育て世帯定住団地取得支援補助金など助成事業の内容でございますが、この助成事業は、少子高齢化の進む地域のコミュニティーの再生、人口増加を図ることを目的として、先ほど申しました定住促進団地の宅地を取得した方を対象に、住宅の取得に対する経費を支援しているものでございます。 なお、補助額につきましては、森脇勇人議員のおっしゃられたとおりでございます。 平成28年度から令和２年度までの過去５年間の事業の成果を申し上げますと、宮谷グリーンタウンでは９件で、うち１件が市外からの転入、マリンタウン加賀では６件で、うち１件が市外からの転入でございます。世帯員数といたしましては、宮谷グリーンタウンが28人、マリンタウン加賀が25人の増加がございましたので、定住促進に一定の成果があったものと考えております。 また、同様の目的で、定住促進団地において宅地の20年間の貸付けと、貸付期間満了後に土地を無償譲渡する制度を設けておりますが、これにつきましてはこれまで実績はございません。以上でございます。
○副議長（野々内誠） 森脇勇人議員。
◆30番（森脇勇人） 次に行きますが、合併当時、この定住促進住宅事業は、秋鹿ふれあい団地、宮谷グリーンタウン、マリンタウン加賀、つるべ湾の定住拠点事業がありました。これは合併後、一時事業が凍結されました。しかしながら、その後再開され、秋鹿ふれあい団地は完売し、先ほども質問した２か所も長い年月かかっていますが何とか完売に近づいている
状況です。 そこで次に、凍結され再開されていないつるべ湾定住及び防災拠点整備事業についてお伺いいたします。 このつるべ湾埋立地は、中海干陸事業中止に伴い、その代替事業として、旧美保関町が事業主体となり、定住拠点用地、分譲住宅と町営住宅の確保を目的に、公有水面の埋立事業に着手しましたが、合併により、新松江市全体として都市機能整備を進めていく必要があることから、定住拠点を一部変更し、第１工区については平成24年に防災拠点を整備することとなり、北消防署東部分署が整備されました。第２工区については、分譲住宅用地、市営住宅用地としての活用が計画に上げられていますが、地盤沈下が安定するまで経過を見ながら今後の利活用を検討することとなっています。 この整備計画は過疎法に基づくものであり、竣工期間は全体として平成33年４月３日、つまり令和３年４月３日までだったように記憶しておりますが、第２工区はいまだに正式に土地になっていない
状況と伺います。沈下もなく、使える土地となっているように伺いますが、正式な土地として申請がなされていません。 松江市として、どのような扱いをしたいのか、今後の見通しを伺います。
○副議長（野々内誠）
松尾歴史まちづくり部長。
◎
歴史まちづくり部長（松尾純一） つるべ湾埋立事業につきましては、定住団地を建設することを目的として、平成16年に島根県から公有水面埋立法に基づく埋立ての免許を得て工事を進めている
状況でございます。 森脇勇人議員から御指摘いただきましたつるべ湾埋立事業第２工区につきましては、軟弱地盤対策工法によって地盤沈下も収束したことから、目的である定住団地の造成工事に着手できる段階にあります。 しかし、事業当初は考慮すべき活断層ではないと判断されていた、近接する宍道断層が、平成28年度に、国の機関である地震調査研究推進本部により、主要活断層として公表されたため、定住団地として建設を行い売却することに懸念が生じました。そのため、安心・安全な住宅用地としての供給が可能であるかなど、計画見直しを含めた慎重な検討が必要と判断し、令和４年４月３日であった竣工期限を、令和９年４月３日まで５年間の延伸を行いました。 今後は、地元の皆様や議員の皆様の御意見を伺いながら、地域振興に資する土地利用計画について検討を進めたいと考えております。
○副議長（野々内誠） 森脇勇人議員。
◆30番（森脇勇人） 議会で何回もその議論をしたんですよね。それで、当時の議員から、活断層の定義と断層の定義はよく分かる。当時の答弁は、大丈夫だという答弁で、それが活断層だと認めることになった。 私は思うんですけれど、売るのが難しかったらほかの活用方法を考えにゃいけん。それを令和９年までほっとくというのはいかがなもんかと思うね、土地を。今、例えば松江市内に建っている家がたくさんありますけれど、その住宅は断層の上へ建っているところが何ぼもあるでしょう。先ほど来、都市政策の内容が違うから家は建てさせられない、できない。同じとは言いませんが、松江市が売るのに好ましくなかったら、だったら松江市がどうやって利活用するのかというのをさっさと決めにゃいけんじゃないですか。それを先に先に延ばしていく。それは答弁で、検討します、今後頑張ります。頑張っているように見えるけれど、ちっとも頑張っていない。まあいいです、議論が違ってきますので、進みますが。 次に、よくしゃべりましたので少し割愛します。 これは手角地区から下東川津が調整区域になっておりまして、そういったところ、集落、事業所や民間の新築物件が建てられない
状況でございます。そういった中で、こういった周辺の調整区域であったり、それから白地のところの地域であったりでもどんどん家が減っていく
状況ですけれど、先ほど言いました補助内容、そういったものを中山間地域や過疎に該当する地域の民間開発事業においても適用できるよう検討できないか所見を伺います。
○副議長（野々内誠）
松尾歴史まちづくり部長。
◎
歴史まちづくり部長（松尾純一） 市域内のバランスの取れた発展を実現するためには、森脇勇人議員から御指摘のあった、過疎地域や中山間地域、過疎に該当する地域において定住の促進を図っていくことは重要と考えております。 来年度、本市の住宅政策の総合計画となる松江市住生活基本計画の改定を予定しておりますので、その中で、市内の地域ごとの特性を踏まえるとともに、民間開発事業者の皆様の意向を伺いながら、有効な定住促進策を検討してまいります。
○副議長（野々内誠） 森脇勇人議員。
◆30番（森脇勇人） 次に進みます。林地の開発行為についてお伺いいたします。 昨年11月議会で、村松議員がメガソーラーのことについてお伺いをされたと思います。私は聞いていて、いい質問だなと思って聞いていたんですが、お答えのところでは、現在問題がないので考えていないと。つまり、そういった問題が発生する可能性があるから条例をつくらんかという質問だったと思うんですが、それに対して、考えていないですと。──出している文章と違いますので申し訳ないです、割愛しますので。──そういった質問をして、回答がそういったものがございました。 しかしながら、１ヘクタール以上のものについては許可が必要です。しかしながら、１ヘクタール未満のものについては届出で済む。つまり、そういったことがあるもんだから、松江市のほうであまり把握されていない。特に、３年前、４年前に申請されて届出されたものがどういった
状況になっているかというのをあまり御存じない。特に、職員が替わられると引継ぎがないもんで、していると思うんですけれど、あまり思いがないもんですから、その開発地域の方々から何とかしてくれというお話が来ても、民民で解決してくださいと門前払いしちゃう。門前払いということではないんですけれど、分かんないから、そういった回答をしてしまう。 そうすると、ソーラーを開発して、山の上だったり開発されたところの隣地の方は大変困っておられる。そのことに対して、本来であれば、熱海であれば、熱海でこの間土砂災害がありましたけれど、そういったものに対する災害対応として、他県ではいろいろと条例整備やそういったものを規制する方向に動いておりますけれど、松江市の回答では、あまりそういったことは考えていないということでございました。 私は、いい質問であったし、松江市はどんどんそういったことに取り組むべきだと思うんですが、改めて所見を伺います。 もう一回言いましょうか。
○副議長（野々内誠） 森脇議員。
◆30番（森脇勇人） 文章をすごく割愛しましたので、ほとんど書いている文章を割愛して、最後の文言だけにしているつもりなんですが、最後の文言は、例えば長野県でも、阿部知事が９月22日の会見で、盛土による災害を防ぐための条例を検討する考えを明らかにしたとあり、昨年の松江市の回答ではいかがなものかと感じますが、所見を伺います。
○副議長（野々内誠）
松尾歴史まちづくり部長。
◎
歴史まちづくり部長（松尾純一） 令和３年11月議会におきましては、村松議員からメガソーラーの設置に関する条例制定についての御質問をいただきました。その際、メガソーラーについては、想定される敷地規模が１ヘクタール以上となることから、島根県土地利用対策要綱に基づき対策することで不都合ないものと考えている旨をお答えしたものでございます。 しかしながら、１ヘクタール未満の林地開発を伴う開発行為につきましては、様々な課題、問題もあろうかと思っておりますので、そのことにつきましては産業経済部と連携しながら対策を講じていきたいと考えております。
○副議長（野々内誠）
森原産業経済部長。
◎
産業経済部長（森原透） すいません、質問のほうが少しあれだった、申し訳ございませんけれども、１点、平成28年の６月議会のときに、森林法に規定される林地開発許可の段階で県や市が把握できない１ヘクタール未満の林地開発についてという質問をいただいて、その後の対応はどうかという御質問も通告いただいているように思いますけれども、１ヘクタール以上の林地開発を行う場合には、森林法に規定されます林地開発許可を受ける必要がございまして、現在、１ヘクタール以上は松江市で、５ヘクタール以上は島根県において、申請の受付及び審査を行っております。 平成28年６月議会において、森脇勇人議員より、小規模な林地開発については県や市が把握できない
状況から、１ヘクタール未満の林地開発行為の届出などの制度化の必要性があるのではと御指摘がありまして、これに対して、森林内は開発の有無に関わらず伐採届の提出が義務づけられているが、御指摘の制度の策定については検討させていただきたいというお答えをさせていただいております。 その後、本市では、伐採届提出の際に、伐採後の土地利用計画などを確認するとともに、特に必要な場合には指導や助言等を行うこととして、平成28年度以降、１ヘクタール未満の開発に係る伐採届15件に対応をしてきたところでございます。 現在まで特段の支障は生じておりませんが、制度の明確化を図るために、民間開発に関する指導要綱に準じて、小規模林地開発に係る要綱の策定を検討してまいりたいと思っております。
○副議長（野々内誠） 森脇勇人議員。
◆30番（森脇勇人） 簡略し過ぎて内容が届きませんで、大変申し訳ございませんでした。 これはなぜあえてまたもう一回質問したかといいますと、昨年のああいった土石災害があった、たくさんありました。そういった中で、５年も６年もたつと、松江市の職員の中で、ここの土地は何で開発されたか分からん人が出てくる。つまり、忌部地区で地滑りが起きたんだけれど、その当時、それを今になって見たら、何であげんなったかが分かっていない人がたくさんいる。そうであれば、隣地の人はかないませんわね。補助制度の対象にもなりませんし、自分でみんなやらないけんようになる。そういったことがあるから、松江市で把握しながらルールをつくっていただきたいという質問をいたしました。 次に移ります。最後になりますが、市長の施政方針と地方創生について伺います。 市長所信についての思いと、それぞれの方針に対して具体的な政策についてお伺いいたします。 多くの事業が、先ほど言いましたように、これから取り組む、取組を加速させる、対策をする部署を設けるという内容ですが、対策は待ったなしの状態であります。積極的な具体策について、踏み込んだ意見を欲しいものですが、令和４年度へ向けた市長の思いを改めて伺います。
○副議長（野々内誠） 上定市長。
◎市長（上定昭仁） 令和４年度は、いまだ収束が見通せない
新型コロナウイルス感染症対策を最優先に取り組み、感染予防とともに地域経済の立て直しを図ってまいります。 また、新規に取り組む事業が多いものの、やみくもに方向感を持たずスタートするのではなく、速やかに有識者や関係者のサポートを得てその可能性調査を行い、利害関係者の意識共有ができ、方向性を見定めた施策から一気に進めてまいりたいと考えております。
○副議長（野々内誠） 森脇勇人議員。
◆30番（森脇勇人） 長く務められました松浦市長から上定市長となりまして、友好都市やボタンを通じて経済交流をしてきた台北やシンガポール、それぞれの海外の友好都市との新たな関係構築がインバウンド観光の推進につながるものと思いますが、今後の海外友好都市との新たな関係づくりをどのように展開されるのか、今後の方針を伺います。
○副議長（野々内誠） 上定市長。
◎市長（上定昭仁） 海外との交流は、多様な文化や価値観に触れ、従来の常識が覆されて、人間としての幅を広げることができるとともに、外から日本、松江を見ることで、ふるさとに対して様々な気づきを得る貴重な機会となります。私自身、シンガポールやニューヨークなど海外に暮らす中で、国際的な広い視野を持つことの重要性を実感しており、特に若い世代が交流できる海外友好都市との関係強化に力を入れてまいりたいと考えております。 そのために、周年記念事業など様々な機会を捉えて海外友好都市への訪問や受入れを行い、本市との友好関係を深めてまいります。 また、海外との交流におけるキーワードは経済交流と考えております。既に交流のある台北市やインド・ケララ州などを中心に、トップセールスによって関係の深化を図ってまいります。 例えば台北市とは、従来のボタンを通じた観光分野での連携を進めるだけでなく、ＩＣＴなど産業分野での民間企業ベースの協働体制を検討するなど、連携の発展可能性を戦略的に考えてまいります。 観光につきましては、来年度、海外への渡航が可能となったタイミングで、観光需要のＶ字回復に向けた足がかりとして、フランスでは旅行会社や関係機関へ、台湾では旅行事業者や観光事業者の皆様と共に旅行会社などへ、それぞれトップセールスを実施してまいります。シンガポールや香港など、今後連携すべき有望地域にも積極的にアプローチを行い、緊密な関係を構築してまいりたいと考えております。
○副議長（野々内誠） 森脇勇人議員。
◆30番（森脇勇人） コロナ禍で、国際文化観光都市の70周年や全国椿サミット、第16回の全国市議会議長会研究フォーラムｉｎ松江など多くの事業が中止または縮小となり、全国から多くの方に松江市に来ていただける環境が提供できませんでした。 観光戦略プランを立てるのはよいのですが、令和４年度はコロナ禍でありながらも何をどうやって開催していくのか、今後の見通しをお伺いいたします。
○副議長（野々内誠） 高木
観光振興部長。
◎
観光振興部長（高木博） 今年度も、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、多くの行事、イベントが中止や延期となりました。 令和４年度におきましては、
新型コロナウイルス感染症の難局を克服し、新たな時代をつくるための変革の年と考えております。全国から誘客できるように、事業の準備を進めていきたいと考えております。 例年行っております松江水燈路や松江水郷祭のほか、松江の伝統芸能が一堂に会する伝統芸能祭、佐陀神能のユネスコ無形文化遺産登録10周年を記念する公演「神座」、国内外の文化芸術に触れる「松江・森の演劇祭」、伝統と現代アートを組み合わせたファッションショー「ＪＡＰＡＮ ＣＵＬＴＵＲＥ ＳＨＯＷ」を開催し、松江の伝統や文化を広く発信してまいります。 また、昨年中止となりました全国椿サミット松江大会につきましては、令和６年に、ツバキが市の花として制定されて50周年を迎えることから、令和６年３月に全国椿サミットの誘致を目指してまいります。 引き続き、
新型コロナウイルス感染症の
状況を注視しながら、これらの事業を実施し、全国の方に松江にお越しいただきたいと考えております。以上です。
○副議長（野々内誠） 森脇勇人議員。
◆30番（森脇勇人） 次に、中海・宍道湖・大山圏域の連携をなかまづくりと表現され、施政方針の最後に取り上げられています。中核市として、地域の中核都市として、圏域のリーダーとして、もっと前に取り上げるべきではないかと個人的には考えますが、これも市長の方針と考えてよいのか伺います。 また、この施政方針からは、高規格道路境港出雲道路などの方針は見受けられますが、議会で議連をつくり活動している新幹線誘致や、今まであった宍道湖や中海振興の言葉が一言もありません。圏域の中核都市としてリーダーシップを取って、県と協議を進めるぐらいの意気込みがあってもよいと思いますが、市長の所見を伺います。
○副議長（野々内誠） 上定市長。
◎市長（上定昭仁） 圏域の連携に当たりましては、それぞれの市が基礎体力をつけると同時に、チーム力を発揮することが求められております。森脇勇人議員には釈迦に説法となりますが、スポーツの団体競技にあっても、個人個人が体力づくりをしていくというところと、チームの団結力、チームワークというのは両輪でございます。 そうした思いの中から、施政方針においても総合計画においても、まず本市として取り組むべき政策について触れた上で、なかまづくりとして、広域連携を位置づけております。 圏域で従来から取り組んでいる中海振興、産業観光振興や新幹線誘致はもちろんのこと、境港出雲道路を含む地域高規格道路、いわゆる８の字ルートの早期実現を目指す検討組織の立ち上げや、台湾、インドとの交流など、圏域の行政はもとより経済界の皆様との連携をより一層強化して、圏域一体となって取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（野々内誠） 森脇勇人議員。
◆30番（森脇勇人） 東京一極集中是正を唱える中、そういった国の施策を批判しながら、地方都市では、施策の統一、まちのコンパクト化、公共施設の適正化などを掲げて、小規模集落や周辺のまちの整備や行政サービスがおざなりになっております。 融合一体化とは、施策を統一するとともに、市民が受けられる行政サービスもひとしく一体化すべきもので、そこでは行政経費は必ずかかります。よく道路などを造るときに用いられるＢ／Ｃなどの費用対効果で測れるものではありません。これは、人口が少ないのでサービスを取りやめるというものではないはずです。そんなことを言えば、島根県や鳥取県には新幹線や高速道路は要らないということになります。 そこで伺いますが、日本の中の島根県、島根県の中での松江市、松江市の中でのそれぞれのまちについて、市長の所見を伺います。
○副議長（野々内誠） 上定市長。
◎市長（上定昭仁） 高速道路、地域高規格道路や高速鉄道をはじめとする社会資本の整備が全国に比べて進捗していない現状については、是正されるべきものと考えております。 とりわけ、近年、自然災害が頻発し、また激甚化する中で、国土強靱化の観点から、日本海回りの代替ルートを確立する重要性が高まるとともに、コロナ禍によって首都圏一極集中の危うさが注目され、東京都の人口が社会減に転じ、テレワークが普及することで、地方の意義が見直されております。 その動きを的確に捉え、国に対して必要な支援を要望するだけでなく、本松江市が島根県を牽引すべく、市内各地域のユニークな魅力を十分に生かして、定住・移住や関係人口の確保につながる施策を実行することで、需要に基づく社会資本整備が相乗的に進むよう取り組んでまいります。
○副議長（野々内誠） この際、しばらく休憩いたします。 〔午後２時42分休憩〕 ────────── 〔午後３時00分再開〕
○議長（立脇通也） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。 ２番中村ひかり議員。
◆２番（中村ひかり） 志翔の会、中村ひかりでございます。声が出にくく、お聞き苦しい点もあるかもしれませんが、どうぞよろしくお願いいたします。 １点目の質問は、入札制度の在り方についてお伺いいたします。 専門用語が多く出てくることを申し訳なく思いますが、入札制度の透明性の確保と、それにより公共事業が円滑に進むことを目的に、質問に入ります。 まず、建築工事の入札制度についてです。 現在、松江市では新庁舎整備事業の最中ですが、総合文化センター、東出雲複合施設等の整備など、大規模整備事業が控えているところでございます。こういった公共事業においては、工期内の合理的な範囲を超える価格の変動について、工事請負契約書第26条にあるように、スライド条項で対応されておられますが、公共工事の品質確保の促進に関する法律の目的にもあるように、建設業者が適切な利潤が受けられること、適正な変更契約ができること並びに入札予定者の事務の効率化を図ることを目的に、島根県に準じて松江市も入札時積算数量書活用方式を試行導入されてみてはいかがでしょうか。
○議長（立脇通也） 水財政部長。
◎財政部長（水研二） おっしゃいます入札時積算数量書活用方式につきましては、国において平成29年４月から、島根県では平成29年６月から試行、令和３年５月から本格導入されております。 一方で、本市においては、平成29年４月から、この制度と同様の効果をもたらす松江市建築工事契約数量試行制度を導入しております。現在、松江商工会議所からの要望を踏まえ、請負金額の引下げによる対象工事の拡大について検討しております。 御質問の方式についても、情報収集しながら比較検討してまいります。
○議長（立脇通也） 中村ひかり議員。
◆２番（中村ひかり） 令和元年に設立された県公共建築品質確保推進協議会でも、市町村工事での入札時積算数量書活用方式の正式導入を求めておられました。引き続き御検討のほどよろしくお願いいたします。 次に、建設工事の入札制度についてです。 松江市が発注する建設工事の入札で不調が多いことは、以前から議論されておられます。令和３年９月議会では、河内議員から、予定価格の事前公表について質問がありましたが、私としても、不祥事の防止、入札契約手続の透明性を一層向上させるためにも、予定価格の事前公表を試行されてみる価値があると思いますが、その後の考えはいかがでしょうか。
○議長（立脇通也） 水財政部長。
◎財政部長（水研二） 予定価格の公表につきましては、一時的に平成16年４月から事前公表しておりましたが、落札率が高止まりしたことや、建設事業者の適切な積算能力の低下が懸念されたことから、平成18年２月から事後公表としたところです。 また、国の指針では事後公表が原則とされており、引き続き事後公表したいと考えております。 なお、不祥事の防止については、引き続き職員への教育の徹底、また入札契約手続の透明性については、第三者機関である入札監視委員会の開催などにより、確保してまいります。
○議長（立脇通也） 中村ひかり議員。
◆２番（中村ひかり） 次に、見積りにより決定した製品単価、いわゆる特殊製品についてですが、建設業者から、積算が困難だという声が寄せられてきます。こうしたことが入札の不調にもつながっているのではないでしょうか。島根県では、見積単価は事前公表されております。 標準単価にないものですので、建設業者の負担軽減のためにも、見積単価を事前公表されてみてはいかがでしょうか、市の考えをお伺いします。
○議長（立脇通也） 水財政部長。
◎財政部長（水研二） このことにつきましては、松江建設業協会から、土木工事における見積製品単価の事前公表の要望を受けておりまして、令和４年度から公表していくこととしております。
○議長（立脇通也） 中村ひかり議員。
◆２番（中村ひかり） ありがとうございます。地元建設業者の声が届いたことをうれしく思います。 次に、松江建設業協会から要請されている金入り設計書の事後公表についてです。 令和３年６月２日付の建設産業情報誌によると、松江建設業協会と松江市の意見交換会で金入り設計書の事後公表について要請があり、それに対して、市は検討を進めたいと回答されておられます。 また、国土交通省、総務省は、令和３年６月15日に、都道府県と政令指定都市に対し、安定的、持続的な公共投資の確保など３項目を推進するよう要請しており、事後の契約で予定価格を類推されるおそれがない範囲で積算内訳を適時公表し、入札契約の透明性を確保することも重要としています。 松江市としても、透明性を確保する動きが必要だと思いますが、金入り設計書の事後公表の検討は進んでいるのかお伺いします。
○議長（立脇通也） 水財政部長。
◎財政部長（水研二） 落札後の金入り設計書の提供につきましては、設計書を提供可能な内容に編集するのに相当程度の事務作業を要することから、担当者の増員や民間事業者への外部委託が必要となってきます。 現状では、近隣他都市と同様に、情報公開請求制度を御活用いただくことで取得可能となっております。御理解いただきたいと考えております。
○議長（立脇通也） 中村ひかり議員。
◆２番（中村ひかり） その情報公開制度ですが、地元建設業協会は、請け負う立場から、なかなかそれはしにくい現状があるそうです。引き続き御検討いただければと思います。 また、１回目の入札が不調になれば、次の入札まで約二、三か月はかかるようです。そして、公共事業が遅れれば、困るのは市民です。今後も、建設業界とオープンな場での意見交換会などを開いていただき、公共事業が円滑に進むよう努めていただければと思います。 次の質問に移ります。 ２点目の質問は、18歳以下の子どもへの臨時特別給付金についてお伺いいたします。 10万円相当のこの給付については、支給方法が議論を呼びましたが、松江市では、上定市長の判断が早かったことから、現金10万円一括給付という形で、さらに他の自治体に比べても早く、令和３年12月24日、クリスマスイブ、この日から給付が始まり、喜ばれる子育て世代からの声が多く寄せられてきました。しかし、既存の児童手当の仕組みを利用していることから、実際の養育者が受け取れていないこともあるようです。 そこで、離婚や別居などを理由に実際の養育者が受け取れなかった家庭に対して、二重給付などの取組が進んでいるのか、市の対応をお伺いいたします。
○議長（立脇通也） 林子育て部長。
◎子育て部長（林忠典） 令和３年９月以降の離婚等により新たに対象児童の養育者となったにもかかわらず、子育て世帯への臨時特別給付金の支給が受けられなかった方に対しましては、給付金の支給を行うための国の制度が２月７日に創設をされたところです。 この給付については、申請が必要となるため、本市といたしましては、対象となる可能性のある方に、３月上旬に、制度の御案内とそれから申請書をお送りすることとしておりまして、申請をいただいた後、順次支給してまいります。
○議長（立脇通也） 中村ひかり議員。
◆２番（中村ひかり） では次に、基準日である令和３年９月分の現況届未提出者についてはどうなっていますでしょうか。市の対応をお伺いします。
○議長（立脇通也） 林子育て部長。
◎子育て部長（林忠典） 児童手当の現況届につきましては、毎年６月に手続を行い、認定となった場合に、６月分以降の児童手当が支給されます。指定の期日までに現況届の提出をされていない方については、６月分以降の児童手当の支給が一旦停止となります。 今回の子育て世帯への臨時特別給付金は、令和３年９月分の児童手当受給者へ支給するものでありますので、現況届が未提出の方についてはこの給付金を支給しておりません。しかし、その後、現況届を提出していただいた場合には、９月分の児童手当が遡って支給されることになりますので、併せて給付金の支給も行っております。以上です。
○議長（立脇通也） 中村ひかり議員。
◆２番（中村ひかり） 未提出者は、いつまでに提出すれば支給対象となるのでしょうか。予算のこともあると思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（立脇通也） 林子育て部長。
◎子育て部長（林忠典） なるべく早く提出をしていただきたいと思っております。
○議長（立脇通也） 中村ひかり議員。
◆２番（中村ひかり） ありがとうございます。 次に、この給付は令和４年３月31日までに生まれる新生児が対象となっていますが、コロナ禍はまだ出口が見えない
状況に思えます。そして、今おなかに赤ちゃんを抱えるお母さん、そしてその御家族に安心を届けたい思いです。 令和４年４月以降に生まれる新生児に対しても支援が必要だと思いますが、市の見解をお伺いいたします。
○議長（立脇通也） 林子育て部長。
◎子育て部長（林忠典） 子育て世帯への臨時特別給付金につきましては、国の制度として、
新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえ、子育て世帯への臨時給付措置として実施しているもので、現在のところ、令和４年３月31日までに出生した児童が対象となっております。 令和４年４月以降につきましては、今後の
新型コロナウイルス感染症の
状況などにより、国の制度として引き続き検討されるものと考えております。本市といたしましては、適切に、かつ速やかに対応できるよう、国の動向を注視してまいります。
○議長（立脇通也） 中村ひかり議員。
◆２番（中村ひかり） 子どもは松江の未来をつくる地域の宝だと思っております。おなかに赤ちゃんを抱えるお母さん、その御家族の安心につながるような、そのほかの市独自の支援のほうもよろしくお願いいたします。 では、次の質問に移ります。 ３点目の質問は、子ども食堂の支援についてお伺いいたします。 子ども食堂とは、安来市広瀬町出身の方が名づけ親として使い始めたのが2012年、そこから全国に広がり、ＮＰＯ法人全国こども食堂支援センター・むすびえの調査では、全国でおよそ6,000か所、2021年の調査では前年の調査と比べて20％余り増えたことが分かりました。 ところが、島根県は子ども食堂の普及度が全国最下位です。ちなみに、お隣の鳥取県は、普及度が全国３位だそうです。 昨年６月議会で子ども食堂について質問させていただきましたが、松江市内の子ども食堂は現在６か所という回答でした。 そこで、昨年末には、志翔の会から上定市長に、子ども食堂の取組を支援していただきたい旨を要望させていただきました。それに対して前向きな回答をいただきましたので、もう少しお考えを聞かせていただきたいと思います。 子ども食堂は、貧困対策だけでなく、孤食などに救いの手を差し伸べることができ、子どもの居場所づくりとして期待ができます。行政として、子ども食堂の普及継続支援をするべきだと思いますが、今後どのような支援ができるか、市の見解をお伺いします。
○議長（立脇通也） 林子育て部長。
◎子育て部長（林忠典） 市内の子ども食堂は、現在６か所あるほか、今後新たに開設される予定の団体もあると把握をしております。それぞれの子ども食堂が、地域の子どもたちを中心に、低額で食事を提供されているほか、保護者同士または子どもと地域の大人との交流など、新たなコミュニティーとしての役割も担われているものと認識しております。 子ども食堂の普及継続支援につきましては、松江市社会福祉協議会や島根県共同募金会などが、一定の要件を満たす場合に子ども食堂に助成する制度を設けております。 本市といたしましては、子ども食堂の開設について相談があった場合などに、この助成金制度などの情報を提供するほか、島根県社会福祉協議会に配置されている子ども食堂推進コーディネーターや松江市社会福祉協議会に適切に紹介をするなど、ニーズに寄り添った支援を行ってまいります。 一方で、子どもの貧困
状況を見ますと、令和元年度に島根県が実施した調査で、生活困窮者の保護者の方は、そうでない保護者の方に比べ、相談相手がいない、相談しようとは思わないといった比率が高く、課題が潜在化しやすい傾向にあることが分かっております。この調査結果を踏まえ、潜在的に支援を必要とする市民の皆様にアプローチをし、行政機関として十分な支援ができるよう、その方策について引き続き検討してまいりたいと考えております。
○議長（立脇通也） 中村ひかり議員。
◆２番（中村ひかり） ありがとうございます。これは私の個人的な願いですが、将来的には、各小学校区に１つの子ども食堂が広がり、子ども食堂が多世代交流の場として地域のにぎわいづくりにもつながっていけばと思っております。御尽力いただきますようよろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 ４点目の質問は、ひとり親世帯の支援についてお伺いいたします。 まず、松江市内のひとり親世帯数、ひとり親世帯の就学援助利用者数をお伺いいたします。
○議長（立脇通也） 林子育て部長。
◎子育て部長（林忠典） 令和２年10月の国勢調査結果によりますと、松江市内のひとり親世帯数は1,790世帯でございました。 令和４年１月末現在でのひとり親世帯のうち、児童扶養手当を受給されている世帯は1,434世帯です。このうち、就学援助制度を利用されている世帯は680世帯となっております。
○議長（立脇通也） 中村ひかり議員。
◆２番（中村ひかり） 松江市くらし相談支援センターが、令和３年度、ひとり親フードバンク利用者145人に対して、約１か月の間に、令和３年度ひとり親アンケート調査を行いました。回答者は72人、回答率49％、その調査結果によりますと、回答者の約半数が、子どもの進学、就学について心配があると回答されています。私も一人で子育てをしていますので、家計が厳しいことで、学習塾に通わすことが難しかった経験や、仕事、家事、炊事の負担が大きく、子どもと向き合う時間がなかなか取りにくいといった経験があります。 また、平成26年の文部科学省委託研究、学力調査を活用した専門的な課題分析に関する調査研究でも、ひとり親世帯と二人親世帯で育つ子どもには学力の差異があることが確認されています。そうしたことが、やはり進学、就職への不安にもつながっていくのではないでしょうか。 そこで、質問です。 所得が低い家庭の子どもの習い事の補助などの学習支援が必要だと思いますが、市の見解をお伺いします。
○議長（立脇通也） 林子育て部長。
◎子育て部長（林忠典） 本市では、要保護及び準要保護世帯の中学校３年生を対象として、高校進学を目標とした個別学習指導を行っております。この事業では、学習指導のほかに、安心して通える居場所の提供、学習の習慣づけや進路相談なども実施しております。 また、ひとり親世帯の経済的自立と生活意欲の増進を図り、あわせて児童の福祉を推進することを目的とした貸付制度がございます。この貸付制度は、高校、大学及び専修学校等へ進学する際の授業料や入学金などの費用について、無利子で貸付けを行うものとなります。 また、他の奨学金などの案内も併せて行っておりますので、子育て支援課に設置しておりますひとり親家庭総合相談コーナーまで御相談いただけるよう、引き続き周知を図ってまいります。
○議長（立脇通也） 中村ひかり議員。
◆２番（中村ひかり） ありがとうございます。市立学校におきましては、学力向上支援員の拡充なども前向きに検討いただければと思います。 それでは、最後の質問項目に入ります。 子どもを取り巻く環境についてお伺いします。 今年に入り、松江市内でも、感染力が強い新たな変異株オミクロン株を中心とした
新型コロナウイルスの感染が急激に拡大し、１月中旬から２桁台の感染者数が続いているところであります。今年１月27日以降は、感染経路の60％以上が家庭となっており、子どもたちへ感染が広がっていることが特徴的なため、不安な保護者も多いのではないでしょうか。特に、５歳から11歳のワクチン接種が特例承認されましたので、今後ワクチン接種をどうするかという大切な判断の一助となることを目的に、１点目の質問です。 今年に入ってからの子どもの
新型コロナウイルス陽性者数と感染者数、軽症者と重症者、また無症状者数の内訳をお伺いします。
○議長（立脇通也） 足立健康部長。
◎健康部長（足立保） 田中明子議員にお答えしましたとおり、子どもの感染
状況につきましては、これまでの公表内容と整合を図るため、また個人情報を保護するため、10歳未満及び10歳代の感染者数とその症状についてお答えいたします。 令和４年１月以降、２月28日までの感染者数は、10歳未満199人、10歳代245人の合計444人でした。また、症状は、無症状126人、軽症318人、中等症及び重症はございません。以上です。
○議長（立脇通也） 中村ひかり議員。
◆２番（中村ひかり） 子どもが入院されたといったケースなんかはあるんでしょうか。
○議長（立脇通也） 足立健康部長。
◎健康部長（足立保） 数は把握を私は今しておりませんが、入院されたケースもございます。
○議長（立脇通也） 中村ひかり議員。
◆２番（中村ひかり） でも、風邪の症状がほとんど、また無症状者の子どもが多いということで、安心いたしました。 ２点目、市立学校の休校措置についてです。 市立学校における
新型コロナウイルス感染症の判明も続いておりますが、お子さんが感染したという保護者の方から、もうすぐ卒業なのに自分のせいで学校が休校になってしまった、誰かにうつしてしまったかもしれないと、毎日お子さんが泣いていると、悲痛の声が届きました。 いつ誰が感染してもおかしくない
状況ですので、感染した子どもたちが負い目を感じることなく学校に復帰できるようなケアが必要だと思いますが、市の対応をお伺いします。
○議長（立脇通也） 成相副教育長。
◎副教育長（成相和広）
新型コロナウイルス感染症に感染した子どもたちの中には、学校復帰に向けて、不安や恐れなど様々な心理的なストレスを抱えている子どもたちがいるものと承知しております。 そうした子どもたちが安心して学校に復帰できるよう、学校においては、学級担任による受入れ体制や、養護教諭等を中心としたきめ細やかな健康観察を行うことで、子どもたちの
状況を的確に把握し、復帰を支援しています。また、学校医と連携した健康相談や、スクールカウンセラー等による教育相談も適宜実施し、子どもたちの心のケアを進めているところです。 今後も、保護者と学校との連携を大切にし、全教職員での見守り体制を強化しながら、学校復帰における適切な対応に取り組んでまいります。
○議長（立脇通也） 中村ひかり議員。
◆２番（中村ひかり） 引き続きよろしくお願いいたします。 次に、休校措置をした学校について、授業時数が足りているのか、また授業時数確保のために春休みの短縮などがあるのかといったところが気になっております。休校措置をした学校の授業時数の確保が必要だと思いますが、市の方針をお伺いします。
○議長（立脇通也） 成相副教育長。
◎副教育長（成相和広） 昨日、田中議員にお答えしましたとおり、市内の各学校においては、感染症や非常変災による臨時休業による授業時数の不足を未然に防ぐために、長期休業期間の見直しなどを図り、学校教育法施行規則に定める標準授業時数よりも余裕のある計画を立てております。したがいまして、仮に５日間臨時休業の措置を取ったとしても、授業時数は確保されることになります。 ただし、授業時数が数字の上では不足していない場合でも、実際の授業進度が追いついていないことも想定されます。その場合は、土曜日に授業を行うように休業日の変更届を提出していただくなどの対応を取っているところです。 なお、臨時休業時において、オンライン授業を実施することによって授業時数を確保できるよう、現在、環境整備を進めているところです。
○議長（立脇通也） 中村ひかり議員。
◆２番（中村ひかり） 現場の方々には臨機応変に対応していただき、子育て中の当事者として本当に感謝申し上げます。 次に、休校措置を取った学校給食の食品ロスや廃棄が全国的に問題となっています。松江市では、休校措置を取った学校給食の食材と給食費についてどのようになされているのか、市の対応をお伺いいたします。
○議長（立脇通也） 寺本副教育長。
◎副教育長（寺本恵子） 本市では、
新型コロナウイルスに起因し休校となった場合においても、食品ロスをできるだけ少なく抑えるために、食材を廃棄しなくて済むよう工夫をしているところでございます。 例えば、市内８か所の
学校給食センターにおいて、毎日使用するタマネギやニンジンなどは翌日に使用したり、缶詰、冷凍食品や冷蔵食品は可能な限り献立を変更し、翌月などに使用しています。牛乳は、賞味期限が１週間ありますので、翌日以降に使用しています。 一方で、傷みが早い食材である豆腐やもやし、あるいは特注品については、保存が利かず、やむなく食材の一部を廃棄する場合がございますが、その食材費については、保護者の負担とならないよう、食材購入を行っている公益財団法人松江市学校給食会に対し、市が補填を行っています。 なお、今年度２学期の実績は、休校が５校、補填額は39万円余りで、全体食材経費の0.11％でした。３学期については、まだ集計ができておりませんが、休校数が増えておりますので、補填額は増加するものと考えております。 また、休校中の学校給食費につきましては、保護者から徴収しておりませんので、御承知おきください。 今後も、学校や給食の栄養管理者、松江市学校給食会及び教育委員会が情報を共有しながら、なるべく食品ロスを出さないよう連携し対応していきたいと考えております。
○議長（立脇通也） 中村ひかり議員。
◆２番（中村ひかり） 食品ロス、廃棄などが問題になっている中、松江市では大分抑えれているということで、安心いたしました。 現在、松江市では学級閉鎖や学年閉鎖ということで臨機応変にやっておられるので、学校給食の食品ロスなども抑えれていると思うんですけれども、令和２年に一斉休校しましたが、またああいった大規模というか松江市全体の一斉休校などが起きた場合に、そういった場合にはどう対処される予定なんでしょうか。
○議長（立脇通也） 寺本副教育長。
◎副教育長（寺本恵子） 基本的に、給食等は事前──基本的には２日前でございますけれども──に連絡をすることで、食材等々の発注を止めることが可能という契約になっております。それに従った手続を想定しております。
○議長（立脇通也） 中村ひかり議員。
◆２番（中村ひかり） よく分かりました。他の自治体では、給食特別販売であったり子ども食堂への寄附だったり、いろいろと対策をされていたもので、松江市はどうされているのかなというのが気になったので、上手にうまく回していただいて、本当に感謝申し上げます。 最後に、マスク着用について質問いたします。 スポーツ庁によれば、運動時のマスク着用による身体へのリスクを考慮して、学校の体育の授業におけるマスク着用は必要ないとしていますが、運動時もマスクを着用しているようで、子どもが苦しいようだという声はお母さんたちから多く寄せられてきます。 子どもたちは、周りがマスクを着用していれば、自分だけ外すことに抵抗が出てしまう部分もあるのではないでしょうか。私は、子どもたちが無理をしていないかが心配です。子どもたちに自主的にマスクを外させるのではなく、運動時はマスクを外すように声をかけてもらうなど配慮いただきたい思いです。 実際に、市内の学校、幼稚園、保育所園では、体育の授業や運動時のマスク着用についてどのようなガイドラインになっているのでしょうか。
○議長（立脇通也） 成相副教育長。
◎副教育長（成相和広） それでは、私のほうからは、小中学校、義務教育学校のことについてお答えをいたします。 体育の授業や運動時のマスク着用につきましては、文部科学省2021年11月22日改訂の「学校の新しい生活様式」より、マスクの着用の必要はないが、十分な身体的距離が取れない
状況で、十分な呼吸ができなくなるリスクや熱中症になるリスクがない場合にはマスクを着用するとなっております。 それを受けて、松江市版
新型コロナウイルス感染症に対応した健康管理に関するガイドラインでは、体育の授業中のマスクの着用の必要はないが、児童生徒間の身体的距離を十分に確保するなど感染症対策を取るとしております。以上です。
○議長（立脇通也） 林子育て部長。
◎子育て部長（林忠典） 幼稚園、保育所等における園児のマスクの着用につきましては、本市のガイドラインでは、国や島根県の方針に基づき、お子様お一人お一人の発達
状況を踏まえて行うこととしております。 マスクの着用によってお子様が息苦しさを感じていないか、嘔吐していないか、口の中に異物が入っていないかなど、お子様の体調の変化に十分注意をし、そういった
状況を保育士が確認できる場合にマスクの着用を勧めております。 運動時のマスクの着用については、お子様が体を動かすことが多く、呼吸をしにくくなることを踏まえまして、着用を勧めてはおりません。以上です。
○議長（立脇通也） 中村ひかり議員。
◆２番（中村ひかり） 就学前のお子さんが運動時にマスクをしているケースは本当によく聞くんですけれども、マスクは推奨はしていないといいますが、運動時にマスクをさせること自体は問題視はされていないんでしょうか。
○議長（立脇通也） 林子育て部長。
◎子育て部長（林忠典） 小さいお子様につきましては、やはりマスクをつけておりますと大人でも息苦しくなりますので、基本的にはマスクはしないようにということにしているところでございます。
○議長（立脇通也） 中村ひかり議員。
◆２番（中村ひかり） それを現場の方にも徹底した周知をしていただければと思います。現場の先生方も大変苦労が多いことかとは思いますが、引き続きよろしくお願いいたします。 次に、厚労省が２歳以上の子どもへのマスク着用を推奨されたことについてです。 それに伴い、お隣の鳥取県では、県から保育施設に子ども用のマスク配付などが行われています。一方、島根県では、２歳児のマスク着用の判断は各市町村に委ねるとされています。 私は、先ほども申しましたようなマスク着用によるデメリットのほうが心配です。感染対策も大切な中で、戸惑われている保護者方も多いかもしれません。 そこで、２歳児のマスク着用について、上定市長の考えをお伺いいたします。
○議長（立脇通也） 林子育て部長。
◎子育て部長（林忠典） ２歳以下のお子様については、息苦しさを感じた際に、
状況によってマスクを取り外すなどの行為が難しい面があると考えております。このため、２歳未満のお子様については、マスクの着用を勧めておりません。 また、２歳児のお子様のマスク着用については、お子様お一人お一人の発達
状況を踏まえ、特に慎重に対応するよう指導をしているところでございます。
○議長（立脇通也） 中村ひかり議員。
◆２番（中村ひかり） 上定市長の考えを聞きたかったので、残念です。 安心して子育てができる松江市、それが私の願いです。子育て世帯への情報発信、アプローチが大事だと思いますので、そこのところをしっかりお願いします。 それぞれの質問に対しまして本当に御丁寧に答弁いただきまして、ありがとうございます。 以上で私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。（拍手）
○議長（立脇通也） 11番錦織伸行議員。
◆11番（錦織伸行） 会派に所属しない議員の錦織でございます。よろしくお願いいたします。 昨日の代表質問そして今日の先輩方の質問とできるだけかぶらないようにと思いながらやっておりまして、いささか細かな部分あるいは初歩的な質問もあるかと存じますが、よろしくお願いいたします。 私の立場というのは、昨日、津森議員のお話の中にありました、人口減少率が松江で一番大きな白潟地区でございます。同様に、恐らくかなり高齢化率も高いのではないか。あるいは、地域の中小零細企業も集まっているところでございます。そういう視点を持って、以下、質問させていただきます。 最初に、先日の全員協議会では、私は会派に所属していないために、残念ながら島根原発２号機再稼働についての発言の機会がございませんでした。本日、この場を借りて、自らの政治責任を明確にするために発言をしたいと思います。 島根原発２号機再稼働を容認し、上定市長の判断を支持したいと存じます。その上で、以下の質問に移らせていただきます。 １番、島根原発１号機、２号機の基本的な
状況につきまして。 私は、地域のお年寄りの方とたくさんお話をさせていただきました、今回。そのときに、松江市は様々な方法で島根原発の施設について広報していると、それは皆さんよくお分かりなんです。しかし、現実には、なかなか一般の市民の方の多くは、行政とかあるいは我々議会関係者が常識と考えているようなことで御存じないこととか、あるいは誤解も多いと受け取ったり想像しております。 そこで、大変初歩的なことをあえてお尋ねしますので、できるだけ分かりやすく、片仮名はあまり使わないような形で御説明いただければと存じます。 まず、１号機につきまして、１番、先般新聞などでも報道されていましたが、島根原発の廃炉作業中とされた１号機の定期点検が入りました。解体作業の終了の予定はいつ頃なのかお答えください。
○議長（立脇通也） 永田
防災安全部長。
◎
防災安全部長（永田明夫） 島根原子力発電所１号機の廃止措置における建物等の解体撤去は、2045年度までの計画となっております。以上です。
○議長（立脇通也） 錦織伸行議員。
◆11番（錦織伸行） 現在の核燃料はどういうような保管
状況なのかお答えください。
○議長（立脇通也） 永田
防災安全部長。
◎
防災安全部長（永田明夫） 廃止措置中の島根原子力発電所１号機は、使用済み燃料が燃料プール内に722体保管されています。以上です。
○議長（立脇通也） 錦織伸行議員。
◆11番（錦織伸行） 施設の撤去、廃棄物の搬出後は除染等が行われるであろうと考えておりますが、確認させてください。
○議長（立脇通也） 永田
防災安全部長。
◎
防災安全部長（永田明夫） 中国電力は、廃止措置計画に基づきまして、建物等の解体撤去前に、敷地周辺環境及び作業員の放射線被曝の低減等のため、対象施設となる島根１号機の施設内の放射性物質による汚染
状況を調査し、調査結果を踏まえて除染を行います。 廃止措置完了後には、建物等の解体撤去に伴い発生する廃棄物の処分や、土壌に放射線による影響がないことなどについて、原子力規制委員会による確認を受けることになります。以上でございます。
○議長（立脇通也） 錦織伸行議員。
◆11番（錦織伸行） ありがとうございます。 次に、今回問題になっております２号機についてお伺いいたします。 現在、島根原発２号機は再稼働前ですが、現在の核燃料の状態はどうなのかお答えください。
○議長（立脇通也） 永田
防災安全部長。
◎
防災安全部長（永田明夫） 島根原子力発電所２号機の燃料プールに、燃料が2,676体保管されています。内訳でございますが、使用済み燃料が1,956体、新燃料が160体と、平成24年１月の施設定期検査の開始に伴い原子炉内から取り出した560体となっています。以上です。
○議長（立脇通也） 錦織伸行議員。
◆11番（錦織伸行） 続きまして、再稼働すれば、今お話がありました使用済みの核燃料の問題が出てまいります。それも含めまして、低レベルの放射性廃棄物等の搬出の見込みはいかがかお答えください。
○議長（立脇通也） 永田
防災安全部長。
◎
防災安全部長（永田明夫） 中国電力は、低レベル放射性廃棄物を、発電所から、青森県六ヶ所村にある日本原燃の低レベル放射性廃棄物埋設センターに年１回程度搬出しています。また、使用済み燃料は、六ヶ所村に再処理工場が完成した後、搬出される予定です。以上です。
○議長（立脇通也） 錦織伸行議員。
◆11番（錦織伸行） ありがとうございます。 昨年、市議会で視察にお邪魔しましたときに、青森に行く船というんですかね、それを偶然見ることができまして、写真撮影等は当然できませんでしたけれども、改めてそういうものを実感させていただきました。 ６番目です。原子炉の寿命について、あるいは原子力発電所運転期間の残存期間についてお伺いいたします。 再稼働する２号機における残存の寿命、つまり残りはあと何年でしょうかお答えください。
○議長（立脇通也） 永田
防災安全部長。
◎
防災安全部長（永田明夫） 原子力発電所の運転期間につきましては、原子炉等規制法に定められており、期間は、運転開始前の検査に合格した日から、現在の停止期間も含め、40年となっております。島根原子力発電所２号機の40年の期限は、2029年２月となります。以上でございます。
○議長（立脇通也） 錦織伸行議員。
◆11番（錦織伸行） ありがとうございます。本当に細かな話というか常識なんですけれど、そこら辺、例えば止まっている間がカウントされるかされないのかとか、そういったようなことを一般の方は御存じないので、あえて聞かせていただきました。 最後です。市民感覚では、少なくとも残存期間が終了するまでに核燃料の搬出は、先般も経済産業省のほうからああいう話が大臣のほうからございましたので、そういうめどが立つのが常識であろう、そういうふうに我々は解釈しておりますが、そこら辺についてお答えください。
○議長（立脇通也） 永田
防災安全部長。
◎
防災安全部長（永田明夫） 事業者は、原子炉等規制法に基づきまして、全ての原子力発電所について廃止措置実施方針を作成し公表することが義務づけられており、中国電力は、平成30年12月に島根原子力発電所２号炉廃止措置実施方針を作成し、公表しています。この方針には、使用済み燃料は再処理施設へ全量搬出し、再処理事業者に譲り渡す予定であると記載されております。 なお、具体的な時期につきましては、中国電力が今後策定する島根原子力発電所２号炉の廃止措置計画に記載し、原子力規制委員会による認可を受けることになります。以上でございます。
○議長（立脇通也） 錦織伸行議員。
◆11番（錦織伸行） ありがとうございます。 いささかここの話とは違います、違うというんですかね、私は個人的には、本来であれば二者択一の住民投票をもって、住民がやはり覚悟を持ってこのことを決め、そしてここから生まれるもの、それについて正面から向き合うのが本来の住民主体の民主主義ではないか。ちょうど市長のほうが、今回、環境エネルギー部ということで、松江市らしい再生可能エネルギーとかブルーカーボン・オフセット制度導入等が、これは恐らく交付金とかを使いながら新しい産業創出に積極的に向かえるような機会ではないかなあと私は考えておりますので、ぜひそういう意味で前向き、積極的に、まさに松江がこういうことに対する情報発信の場所になるようにと考えております。よろしくお願いいたします。 続きまして、
新型コロナウイルスに関する経済対策についてお聞きいたします。 現在、オミクロン株が猛威を振るい、毎日多くの感染者が報告されています。現在、特にオミクロン株に関しての評価は専門家の間でも分かれるものの、現在の感染
状況の数字を見る限り、年代の偏りは非常に少なく、従来問題視されていた飲食の場よりも、むしろ家庭や学校や施設における蔓延が感染の中心にあることには異論が少ないように認識しております。 実際、私は１月半ばに自分の目で確かめようと、島根県西部のまちを視察、確認いたしました。人口比では相当程度の感染者の報告のあったまちでございますが、中心部の夜の人出は激減し、既に休業しているようなお店もたくさんございました。俗に予約が取れないと言われるお店のほうへ前日に電話を入れて私はお邪魔しましたが、実際にお客は自分１人であったのには驚きました。 また、この５年間ほぼ定点観測しております私の自宅、そして勤務先の近くの松江市の繁華街の夕方以降の人流（人の流れ）、これは年末の出雲市での飲食店のクラスター報告以降は例年よりも極端に急減しました。 しかし、それをあざ笑うかのように、感染者は一方では増えてまいりました。これは素人考えですが、感染原因は必ずしも夜間の人流だけではなかった証左ではなかったかと想像しております。 そうした中で、島根県はあえてまん延防止等重点措置の適用を行われました。この判断は、繁華街を含めて賛否は二分しましたが、私自身は、そういう現状を見ておりましたので、あくまでも経済対策の一つであるとして、否定はいたしませんでした。これは直接的に非常に強い経済対策であったので、主に飲食店、特に夜の営業者の間で、助かったという声が多かったように考えております。 しかし、そうした営業に関連しながらもそこから漏れた多くの職種や業態が出てまいりました。具体的に申せば、酒、米、野菜、魚、肉などをはじめとする生鮮の卸売業や生産者などです。 御存じのとおり、現代の食品流通のイニシアチブは、中央の大手ナショナルチェーンやディスカウンターに握られています。多くの地元の中小食品卸売業者は、卸売などで日常をつなぎながら、今お話ししたような大手に切り捨てられた市民生活の隙間を埋め、支えてくれております。 けれど、今回だけは、そうした手厚い対策の外に置かれただけでなく、むしろその政策の大きな被害者になってしまいました。実際、まん延防止等重点措置の期間の売上げが半分どころか１割以下に落ち込んだ事業者、特に酒屋等は軒並みでございました。しかも、これは約20日間という長期である反面、様々な助成期間には足りない微妙な期間とも考えております。 加えて、先日来呼びかけられております、いまだ続いている行政による自粛や協力要請により、こちらも様々な業態あるいは多くの各種施設等も影響を受けております。 今年度の補正予算で、松江市の関わる観光や集客の施設などに関してそれなりの配慮がなされております。それは当然のことと考えております。 では、同じ原因であるはずの民間施設への諸対応のお考えと対応を伺います。 １番、島根県や松江市の観光施設の閉鎖や自粛の呼びかけにより、観光客や地元民の来訪が大きく遠のいたのは事実です。こうした政策により、大きな影響を受けた松江市の観光施設や隣接の所有地における地代や家賃、これは松江市所有です、そういったものに対する減免等のお考えはないかをお伺いいたします。
○議長（立脇通也） 高木
観光振興部長。
◎
観光振興部長（高木博） このたびのまん延防止等重点措置の適用に伴う本市の観光施設閉鎖により、施設内及び施設と同一敷地で営業しておられるテナント事業者様に大きな影響を与えましたことは、十分に認識をいたしております。 施設閉鎖に当たりましては、営業継続について、事業者の皆様の御希望に応じて御判断をいただくとともに、休業、時短、通常営業の別に応じた国、県、市の各種支援制度について情報提供をさせていただきました。関係する事業者の皆様へ聞き取りをさせていただきましたところ、おおむね各種支援制度を御活用いただける見通しとなっております。 なお、本市が施設を休館したことに伴い入り口が閉鎖され、施設内での営業が継続できなかった施設につきましては、事業者の皆様と協議の上、対応してまいります。 今後も、関係する事業者の皆様との対話を通じ
状況を把握し、適切な対応に努めてまいります。以上でございます。
○議長（立脇通也） 錦織伸行議員。
◆11番（錦織伸行） ありがとうございます。個別の施設について、いろいろな情報も聞いておりますが、これはまた委員会のほうで詰めさせていただきます。 ２番です。現在、これを出しました時点、２月20日時点で引き続き発売中の松江ＧＥＮＫＩ夜市プラスの利用率はどの程度か、また密回避のために使用期限の延長はないかを伺います。
○議長（立脇通也）
森原産業経済部長。
◎
産業経済部長（森原透） 松江ＧＥＮＫＩ夜市プラスの利用率についての御質問ですので、チケットの換金
状況をお答えさせていただきます。２月20日時点で、換金率は47.9％となっております。 チケットの使用期限については、当初、２月28日までのところ、少しでも多く利用していただくため、３月15日まで延長をしております。 この松江ＧＥＮＫＩ夜市プラス事業は国の交付金を活用しており、今年度末までに実施主体において精算する必要があります。そのため、換金手続等、一定の期間がどうしても必要となりますので、再度の延長は難しいと考えております。 なお、各加盟店舗におかれましては、テークアウト、デリバリーでのサービス提供や、店内での３密対策を行い、安心して利用できる環境づくりに努めておられます。以上です。
○議長（立脇通也） 錦織伸行議員。
◆11番（錦織伸行） ありがとうございます。引き続き発売中ということで、ある意味アクセルを踏みながら、そして一方で蔓延防止ということもございます。ちなみに、県のほうは早々と発売をやめてしまったということもあるんですが、３月25日まで使えるということで、できるだけこういう形が密にならないということで、またいろいろお気遣いいただければと思っております。 続いて、３番目の質問に入ります。 松江市は現在、市長自ら、事情が許す場合は家庭での保育の要請を行っています。受入れ側の保育施設のうち認可外保育所への保育料減免等、そういった保育所側に対する配慮はなされているかをお伺いいたします。
○議長（立脇通也） 林子育て部長。
◎子育て部長（林忠典）
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和４年２月12日から２月27日まで、認可保育施設を御利用の保護者様に対し、できる範囲内で御家庭での保育の御協力をお願いさせていただきました。認可保育施設につきましては、本市が国の基準に沿って施設運営費の支給や保育料の決定を行っておりますので、保育料の軽減等の配慮を行ったところでございます。 認可外保育施設につきましては、今回は認可保育施設と同様のお願いはしておりません。しかし、
新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的に、今後ですけれども、本市から認可外保育施設の臨時休園等をお願いする場合には、保育料の減免等の支援策を検討したいと考えております。以上です。
○議長（立脇通也） 錦織伸行議員。
◆11番（錦織伸行） ありがとうございます。認可保育所と認可外だから違いがあって仕方がない、これは本当に仕方がないでは済みませんけれども、そういう制度上の漏れだと思いますので、今後、そこら辺の検討をぜひお願いしたいと思います。 続きまして、同じように我々の生活の隙間を埋めていただいているデイサービスなどの通所型施設で、施設利用者に陽性者が出た場合、現在、濃厚接触扱いということで、関係スタッフが陰性であっても、数日間の自宅待機が保健所から要請されています。これは致し方ないことだと思っております。 しかし、例えば４人とか５人のそういった施設が一遍に３人も２人も休むということになると、実際に運営ができないという悲鳴を聞いております。これはその施設だけではなくて、そこを使っておられる方にとってもゆゆしき問題でございます。 そのため、小規模施設の責任は全く問われないのに数日間の施設休業が求められて、やはり数十万円単位のレベルで収入が失われているのも現状でございます。こうした零細事業者への助成金等が果たして配慮されているかどうかお伺いいたします。
○議長（立脇通也） 足立健康部長。
◎健康部長（足立保） 介護サービス事業所において、感染症蔓延防止の観点や、従業員の出勤体制を組むことが困難との理由から、自主的に一時休業される事例があるものと認識しております。また、介護サービス事業所が提供する各種サービスは、利用者の方々やその御家族の生活を継続する観点から、十分な感染防止対策を前提として、利用される方々に対して必要なサービスが継続的に提供されることが重要と考えております。 そのため、
新型コロナウイルス感染症対応の特例として、国は人員基準等の臨時的な取扱いを設けておりまして、利用者への電話による安否確認や、サービス提供時間の短縮時においても相応の介護報酬が算定できるようにするなど、柔軟な取扱いにより、できる限り事業継続が可能となる仕組みとなっております。 休業分の報酬を補填する助成制度は設けられておりませんが、こうした柔軟な取扱いや、事業所のＢＣＰ策定について助言指導を行うなど、必要な介護サービスが継続して提供されるよう支援してまいります。
○議長（立脇通也） 錦織伸行議員。
◆11番（錦織伸行） ありがとうございます。既にもう松江市は御存じだと思うんですが、やはりこういった小さなところというのは、実際に皆さんがそのために有休を取ったりとか休むことに対して大変臆病になっておられる部分もございますので、実は私が調べておりましたら、小学校等の臨時休業に伴い、有給休暇に関して、企業側にとって出しやすく、また労働者側も取りやすいということで、厚生労働省と農林水産省のほうがそういう特別な相談窓口も設けているように伺っております。そういう相談がもし松江市のほうに参りましたら、そういうこともぜひ情報提供していただければと思っております。 最後の質問ですね。５項目めです。 一昨年、無担保、無利息の融資により、多くの企業は助けられました。恥ずかしながら、弊社なども大変助けていただいております。 一方では、そろそろ償還期限が一斉に始まります。国の金融政策とはいえ、県も市もいまだに密回避のための自粛を呼びかけております。松江市がそれなりの措置や働きかけ、あるいは市長等が市長会などでそういう意見表明をしていただくような予定とかお考えはないかについてお伺いいたします。
○議長（立脇通也）
森原産業経済部長。
◎
産業経済部長（森原透） お答えをします。 島根県によると、無担保、無利息の融資について、借入事業者の４割が既に元本返済を始めており、そのほか４割強の借入事業者が据置期間３年で借入れし、令和５年６月、７月に元本返済が始まる予定となっております。新型コロナの影響が長期化する中、島根県においては、昨年７月、返済計画の見直しに伴う利息や保証料を補助する制度を創設されたところであり、令和４年度においても引き続き対応される予定となっております。 本市としましても、セーフティーネット保証認定による資金繰り支援をはじめ、松江市事業復活支援金などにより事業継続の支援に取り組む一方で、市内の商工団体においては、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた経営力の強化や経営改善等に基づく業績回復へとつなげるための伴走型支援を行っていただくことにしております。 錦織議員御指摘のとおり、いずれ来る返済時期への対応につきましては、市内商工団体をはじめ、島根県や信用保証協会とも意見交換をしており、全国的な課題であると認識しております。昨年11月には、全国市長会において、国に対し、民間金融機関による無利子融資の申込み再開及び償還、据置期間の延長など、さらなる資金繰りの支援の強化を要望しております。 引き続き、国の対応について注視してまいりたいと考えております。
○議長（立脇通也） 錦織伸行議員。
◆11番（錦織伸行） ありがとうございます。先ほどの原発の問題も同じなんですが、そういった情報を結構皆さん御存じではあるんですけれども、こういう形で議会でお話しいただくことが、改めて復習であったり、あるいは勇気づけられる、あるいは元気づけられるという声を伺っておりますので、お時間を取りましたこと、また丁寧にお答えいただきましたことに対してお礼を申し上げます。 続きまして、最後の質問です。出雲そばのブランド化について伺います。 先日、市内の多くのそば屋が中心になり、松江そば文化ブランド化推進協議会が立ち上げられまして、続いて出雲そばの日が制定され、出雲そばにまつわる意識が高まっております。そば好きの私にとりましても、これは大変うれしいことと思っております。 特に、これまで出雲そば発祥の地松江と言いながら、そうした宣伝も弱かった松江にとって、官民挙げての松江のそば文化を強く広報されることに期待しております。 そこで、お伺いいたします。 出雲市や旧大社町の出雲そばとの差別化、これを今後どうお考えなのか。特に、出雲そば発祥の地ということを強く松江そば文化ブランド化推進協議会のほうではおっしゃっていたように伺っております。そこら辺のブランド戦略についてお伺いいたします。
○議長（立脇通也）
森原産業経済部長。
◎
産業経済部長（森原透） 松江における出雲そばは、松平直政公の転封の際に、信州松本藩からそば職人を連れてきたことから始まると言われております。これ以降、不昧公によるそば懐石の考案や、城下の趣味人の集まりである連によるそばを食す楽しみ方、割子や薬味など、松江で生まれた独自のそば文化が、松江の出雲そばの特徴と考えております。 こうした歴史や連に見られる城下町ならではの食文化を発信し、実践することで、他の地域との差別化を図り、消費拡大や観光誘客につなげてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（立脇通也） 錦織伸行議員。
◆11番（錦織伸行） ありがとうございます。松江とほかの出雲市あるいは旧大社町との差別化については、後で時間があれば私なりのプランを述べさせていただこうと思っておりますが、２番の質問に移ります。 宍道湖、夕日、小泉八雲といえば、松江の外せない観光と文化の要素の一つでございます。幸い、八雲の書き物の中、「知られざる日本の面影」ですね、その中に、友人の西田千太郎と一緒に夕日を眺めながら、嫁島の辺りで、そばをよく食べに行ったと。いわゆるそば前ですね、お酒を飲みながら。そういったような話が出ております。これは既にその頃から庶民の外食文化として定着していた出雲そばです。 その中で、小泉八雲が通ったとして八雲が語っているおそば屋の名前で、栗原そば屋というおそば屋が出てまいります。先ほど申し上げました宍道湖の夕日を結びつける物語性を含めて提案してみたいと思いますが、そこら辺いかがお考えでしょうか。
○議長（立脇通也）
森原産業経済部長。
◎
産業経済部長（森原透） 小泉八雲は、著書の中で、そばを食べながら宍道湖の夕日を眺めるのが楽しみであったと記しています。また、親交のあった西田千太郎の日記には、小泉八雲と共に、蕎麦店栗原屋でそばとお酒をたしなんだことが記載されております。 錦織議員が御提案された小泉八雲の逸話も含め、松江の出雲そばにまつわるストーリーの掘り起こしやこれを活用した情報発信をすることで、松江の出雲そばの魅力を高めていきたいと考えております。以上です。
○議長（立脇通也） 錦織伸行議員。
◆11番（錦織伸行） ありがとうございます。 時間も押してまいりました。実は、またいずれ触れようと思っておりますが、総務省の小売物価データの中で、松江市は３年前は全国で一番そばの値段が高いんです。それだけいいものを外食で使っていたと。あるいは、それは東京よりも100円高いんですね。そういったように、そばが文化として根づいております。そういったことをぜひ今後も取り上げながら勉強していきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（立脇通也） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これにて散会いたします。 〔午後４時09分散会〕...